有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009C6N
PCIホールディングス株式会社 役員の状況 (2016年9月期)
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役 原口直道及び坂本忠弘は、社外取締役であります。
2.監査役 宮原譲及び田口邦宏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2016年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2017年12月に開催される定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2015年4月30日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2016年12月21日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2016年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | - | 天野 豊美 | 1949年2月9日生 | 1975年4月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日本NCR㈱)入社 1996年1月 同社 常務取締役 2001年9月 ㈱しんきん情報システムセンター 理事 2004年5月 ㈱Y&U 代表取締役社長 2005年4月 ㈱M&S(現当社)設立 代表取締役社長(現任) 2008年12月 Profit Cube㈱取締役 2010年1月 PCIアイオス㈱ 取締役 2010年1月 同社 代表取締役社長 2010年10月 Profit Cube㈱代表取締役 2012年9月 PCIソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任) 2014年7月 Inspiration㈱ 取締役 | (注)3 | 17,142 |
取締役 | - | 栗田 健史 | 1948年2月7日生 | 1970年4月 日本ナショナル金銭登録機 ㈱(現日本NCR㈱) 入社 1992年2月 富士通エス・エー・システ ムズ㈱(現㈱富士通システ ムズ・イースト)UNIX担当 部長 1997年4月 オープンネットワーク㈱ (現Profit Cub e㈱)営業本部長 1997年9月 同社 取締役事業本部長 2001年10月 同社 専務取締役 2007年3月 ㈱M&S(現当社) 専務 取締役 2008年10月 アルファインフォメーショ ンソリューション㈱(現P CIアイオス㈱) 取締役 会長 2010年10月 PCIアイオス㈱ 取締役 2012年9月 PCIソリューションズ㈱ 専務取締役 (現任) 2015年12月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 36,571 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | - | 関谷 恵美 | 1960年8月17日生 | 1980年4月 ㈱三井建設(現三井住友建設㈱)入社 1984年9月 ㈱パソナ 入社 1986年4月 ㈱パソナオーエー(現ランスタッド㈱)出向 取締役 1996年1月 ㈱アイセス(現㈱アイ・ラーニング) 入社 1997年3月 同社取締役 1999年3月 同社常務取締役 2001年3月 同社専務取締役 2003年9月 ㈱アイルネット(現PCIアイオス㈱)設立 代表取締役社長 2005年7月 ㈱M&S(現当社)取締役 2008年9月 アイル・オープンソース㈱(現PCIアイオス㈱)代表取締役社長 2010年1月 PCIアイオス㈱代表取締役副社長 2010年10月 同社 代表取締役社長 2014年4月 当社 取締役グループ戦略本部長 2015年12月 当社 取締役(現任) 2016年12月 PCIアイオス㈱代表取締役会長(現任) | (注)3 | 154,685 |
取締役 | - | 岩橋 正治 | 1955年3月4日生 | 1976年4月 日本オプティマムシステム ズ㈱(現㈱オプティマ) 入社 1980年9月 日本通信建設㈱(現日本コ ムシス㈱)入社 1986年7月 富士銀コンピュータサービ ス㈱(現みずほ情報総研 ㈱) 入社 1990年12月 ㈱日本通信研究所(現ディ ーコム㈱)設立 代表取締 役 2000年10月 日本インフォメーションテ クノロジー㈱(現JIT ㈱)設立 代表取締役 2001年8月 アジアパシフィックシステ ム総研㈱(現キヤノン電子 テクノロジー㈱)入社 取締役 2006年1月 ネットイットワークス㈱ (現KCCSモバイルエン ジニアリング㈱) 入社 取締役 2011年6月 Inspiration㈱ 代表取締役社長(現任) 2014年12月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 20,000 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 管理本部長 | 井口 直裕 | 1972年8月21日生 | 1996年4月 ㈱フューチャー・テクノロジー(現Profit Cube㈱)入社 2007年4月 当社 出向 経営企画室マネージャー 2008年1月 当社 転籍 経営企画室マネージャー 2009年10月 当社 経営企画室長 2015年12月 当社 取締役(現任) 2016年12月 ㈱シスウェーブ 取締役(現任) | (注)3 | 12,000 |
取締役 | - | 原口 直道 | 1956年10月28日生 | 1980年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 1999年6月 同行コーポレートアドバイザリー 部長 2003年2月 オリックスM&Aソリューションズ㈱ 取締役社長 2012年4月 同社 会長 2012年12月 ㈱リサ・パートナーズ 社長付シニア・フェロー 2013年6月 大興電子通信㈱ 社外取締役(現任) 2013年12月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 1,285 |
取締役 | - | 坂本 忠弘 | 1966年8月16日生 | 1990年4月 大蔵省入省 外務省出向、 財務省主計局、金融庁監督 局担当 2006年7月 財務省退官 2007年10月 地域共創ネットワーク㈱設 立 代表取締役 (現任) 2014年4月 PCIアイオス㈱ 取締役(現任) 2015年12月 当社 取締役(現任) 2016年6月 京都信用金庫 理事(現任) | (注)3 | 142 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | - | 宮原 譲 | 1948年8月28日生 | 1972年4月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日本NCR㈱)入社 1985年1月 ディジタルコンピュータ㈱(現横河ディジタルコンピュータ㈱)入社 1988年4月 ㈱テラ 入社 1991年4月 日本システム開発㈱(現㈱エヌ・エス・ディ) 入社常務取締役 1997年9月 トランスコスモス㈱ 入社 1998年7月 同社 システムソリューション 本部長取締役 2013年12月 PCIソリューションズ㈱ 監査役(現任) 2013年12月 当社 監査役(現任) | (注)4 | 85 |
監査役 | - | 田口 邦宏 | 1956年1月2日生 | 1978年4月 アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人) 入所 1981年3月 公認会計士登録 1994年4月 田口公認会計士事務所開設 1996年10月 清友監査法人 代表社員 2011年8月 四谷監査法人 パートナー(現任) 2014年12月 当社 監査役(現任) | (注)4 | 57 |
監査役 | - | 宮本 進 | 1949年10月24日生 | 1975年4月 ㈱ジェットツアー 入社 1988年4月 現地法人Jetour Europe (UK)Ltd社 代表取締役社 長 2001年1月 アルファスタッフ㈱(現 PCIアイオス㈱)入社 2001年12月 同社 取締役 2003年6月 同社 代表取締役 2005年7月 ㈱M&S(現当社) 取締 役 2010年1月 PCIアイオス㈱ 取締役 会長 2011年12月 同社 監査役(現任) 2016年12月 当社 監査役(現任) | (注)4 | 18,000 |
計 | 259,967 |
2.監査役 宮原譲及び田口邦宏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2016年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2017年12月に開催される定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2015年4月30日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2016年12月21日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2016年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31640] S1009C6N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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