ＰＣＩホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場におけるIT投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新による影響について
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合他社による影響について
当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について
① ソフトウェア開発等における見積違い及び納期遅延等の発生可能性について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積も当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 納品後の不具合について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。本書発表日現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。




(3) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業であるソフトウェア開発は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の届出及び労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。本書発表日現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループにおける全ての事業会社にて「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 業績の推移等について
当社は、2005年4月にITシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業会社として設立されました。その後、2006年11月に純粋持株会社へ移行し、株式交換による事業会社の子会社化、グループ内事業会社の統合、子会社の新設・売却等のグループ再編を進めてまいりました。
2007年4月以降、当社は完全子会社3社を有する純粋持株会社となり、金融ソリューション事業、SEサービス事業(現在の名称は、「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」)、業務ソリューション事業(現在の名称は、「ビジネスソリューション事業」)の3事業区分にて事業を展開し、シナジーを発揮することを企図してグループ経営を行ってまいりました。
当社グループは、2012年9月期第4四半期から2013年9月期第1四半期にかけて、経営者のコンプライアンス上の問題に起因し、業績が悪化したシステム開発事業会社を退職し、当社グループへ入社を希望する者を計703名中途採用し、これに伴い、当社グループと当該社員の技術力を評価する顧客とのSEサービス事業に係る取引が開始されるに至りました。このような状況において、当社は、2012年9月にSEサービス事業を主要事業とする子会社を設立いたしました。なお、当該中途採用に関しては、短期間かつ同一事業会社からの多人数の中途採用となることから、他者の権利を侵害することが無いよう十分留意の上、当該採用を行っております。また、弁護士とも相談の上、法的な問題は無いものと認識しておりますが、自己の権利を侵害されたとして、訴訟が提起される可能性があります。
2013年9月期より3事業区分の中でもSEサービス事業を当社グループの事業の柱と位置付け、業容の拡大を図ってまいりました。2013年5月には金融ソリューション事業を担っていた子会社の株式全部を譲渡し、当社グループは、主力事業であるSEサービス事業と業務ソリューション事業の2事業区分にて事業を展開することとなりました。この結果、2013年9月期の売上高は、前期比159.3%増と大幅な増収となりました。
上記の経緯を踏まえますと、過年度の財務経営指標だけでは、当社グループの期間業績比較及び今後の業績を予測するには不十分な面があります。なお、当社グループの最近5年間の業績の推移、事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因は以下のとおりであります。

[当社グループの最近5年間の業績及び従業員数の推移]
(単位:千円)

回次	第8期 (連結)	第9期 (連結)	第10期 (連結)	第11期 (連結)	第12期 (連結)
決算年月	2012年9月	2013年9月	2014年9月	2015年9月	2016年9月
売上高	2,616,227	6,782,806	6,906,589	7,853,043	8,504,591
営業利益	11,860	22,630	178,116	547,005	590,061
経常利益	28,980	36,256	436,249	544,854	591,942
親会社株主に帰属する当期純利益	7,594	383,199	449,419	330,865	403,060
純資産額	359,929	794,495	1,242,978	2,114,001	3,155,838
総資産額	1,722,863	1,732,437	2,793,951	3,285,487	4,378,589
従業員数(人)	353	829	842	856	870

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。

[当社グループの最近5年間の事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因]

第8期 (2012年9月期)	金融ソリューション事業は、前連結会計年度の震災の影響からは一部回復し、受注状況は改善されたものの売上高は948百万円(前期比4.5%減)となりました。売上総利益は、業務の合理化の推進等により346百万円(前期比312.6%増)となりました。SEサービス事業は、受注状況が比較的堅調に推移したこと、期中の中途採用により提案件数及び取引先が増大したことから、売上高は981百万円(前期比41.4%増)となり、売上総利益は222百万円(前期比91.2%増)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業において1億円を超える大型受注があった他、中小規模システム開発案件が堅調となり売上高は685百万円(前期比38.5%増)となり、売上総利益は148百万円(前期比40.6%増)となりました。 営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により11百万円となり、経常利益は、保険解約差益等により28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円となりました。
第9期 (2013年9月期)	金融ソリューション事業は、当該事業を担う子会社の株式全部を譲渡したことにより、8ヶ月間の集計値となったため、売上高は431百万円(前期比54.5%減)となり、売上総利益は88百万円(前期比74.4%減)となりました。SEサービス事業は、多数の中途採用に伴う取引の増加に加え、スポット的に研修講師派遣業務を受注したこと等から、売上高は5,816百万円(前期比492.3%増)となり、売上総利益は1,161百万円(前期比422.0%増)となりました。業務ソリューション事業は、前連結会計年度のPOS関連事業における大型受注の影響により売上高は534百万円(前期比22.0%減)となりましたが、既存顧客を中心に中小規模システム開発案件の着実な積上げにより収益面の改善がなされ、売上総利益は150百万円(前期比1.1%増)となりました。 営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により22百万円となり、経常利益は36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等を計上したことにより383百万円となりました。 なお、当連結会計年度において厚生労働省の「成長分野等人材育成支援事業奨励金」を利用した従業員研修を行っており、研修費用として総額254百万円が売上原価あるいは販売費及び一般管理費に計上されております。当該研修に係る奨励金の入金は翌連結会計年度(第10期)となったため、当連結会計年度においては研修費のみが計上され、対応する奨励金254百万円は、第10期の営業外収益に計上されております。
第10期 (2014年9月期)	当事業年度においてグループ再編を実施し、事業区分を下記のとおり変更いたしました。 テクニカルソリューション事業は、当社グループが得意とする組込み系ソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化を図り、売上高は6,214百万円となり、売上総利益は1,167百万円となりました。ビジネスソリューション事業は、ITシステム構築サービス及びシステム運用・保守サービスにおいて安定的な受注に加え大型追加案件が寄与し、売上高は533百万円となり消費増税に係るシステム対応等の保守コストが増加し、売上総利益は150百万円となりました。IoT/IoEソリューション事業は、自動車業界向け分野及びエネルギー業界向けソリューションに注力した他、7月より自動車販売店向けソリューションに強みを持つInspiration株式会社をグループ傘下に加えたこと等から、売上高は158百万円となり、売上総利益は22百万円となりました。 営業利益は、178百万円(前期比687.1%増)となり、経常利益は、成長分野等人材育成奨励金を営業外収益として254百万円計上し、436百万円(前期比1,103.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産として法人税等調整額に△105百万円計上したこと等により、449百万円(前期比17.3%増)となりました。
第11期 (2015年9月期)	2015年9月期有価証券報告書(2015年12月21日開示)「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
第12期 (2016年9月期)	「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6) その他
① 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有投資有価証券について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟等について
本書提出日現在、当社グループにおいて継続中の訴訟はありません。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)-① ソフトウェア開発等における見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「(2)-② 納品後の不具合について」、「(4)-① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)-② 知的財産権の対応について」、「(4)-③ 情報管理について」、「(5) 業績の推移等について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。