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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BCG

有価証券報告書抜粋 株式会社パルマ 提出会社の経営指標等 (2016年9月期)


メニュー沿革

回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2012年9月2013年9月2014年9月2015年9月2016年9月
売上高(千円)280,482358,058472,731709,6631,087,295
経常利益(千円)61,92456,88879,460100,061163,128
当期純利益(千円)28,73822,93738,39456,245116,849
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)99,97099,970107,970280,359282,509
発行済株式総数(株)2,4742,4742,6341,331,2001,348,400
純資産額(千円)107,910110,858165,253566,277687,427
総資産額(千円)349,757437,075381,863825,3241,225,063
1株当たり純資産額(円)109.05112.02156.85425.39509.81
1株当たり配当額(円)8,080----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)29.0423.1838.3851.6287.61
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---44.8078.67
自己資本比率(%)30.8525.3643.2868.6156.11
自己資本利益率(%)27.7620.9727.8115.3818.64
株価収益率(倍)---19.9513.57
配当性向(%)69.56----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-8,94141,71085,524△248,538
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△37,511△5,913△11,144△15,502
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-8,589△40,184334,783289,465
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-121,780117,394526,558551,982
従業員数(人)1213202122
(外、平均臨時雇用者数)(0)(4)(9)(9)(10)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
4.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は第47期事業年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第45期から第47期までの株価収益率は当社株式が第47期事業年度末時点において非上場であるため記載しておりません。
6.第45期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第46期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第45期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
8.2015年6月11日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、2015年8月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31681] S1009BCG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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