シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AP3

有価証券報告書抜粋 株式会社LIXIL 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は1億円未満端数切り捨てで記載しております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。
その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る資産・負債及び繰延税金資産等の評価

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析
①経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績のポイントは次のとおりであります。
売上高は1兆6,734億円と447億円の増収(前年同期比2.7%増)となりました。これは国内事業においては新設住宅着工戸数が880千戸(前年同期比10.8%減)と持家を中心に減少傾向を続けたことから非常に厳しい事業環境下にあったものの、海外事業が前連結会計年度に新規連結となった子会社の寄与などにより海外売上が993億円増加したことによるものであります。国内事業においては、流通・小売事業は37億円(前年同期比1.9%増)の増収を確保できたものの、金属製建材事業は153億円(前年同期比3.0%減)、水回り設備事業は206億円(前年同期比5.7%減)、その他建材・設備事業は167億円(前年同期比8.1%減)及び住宅・不動産他事業は46億円(前年同期比7.3%減)の減収でありました。一方、海外事業においては、アジア事業は137億円(前年同期比14.5%増)、カーテンウォール事業は149億円(前年同期比7.3%増)及びASB事業は707億円(前年同期は4か月分)とすべて増収を達成することができました。
売上総利益は、5億円減少の4,473億円(前年同期比0.1%減)、売上総利益率は、前年同期比0.8ポイント悪化の26.7%であります。この要因は、BT-16プロジェクト活動等によりコスト削減に努めたものの、為替影響や資材価格高騰によるコストアップ及び海外売上構成比アップなどにより悪化したものであります。
販売費及び一般管理費は、168億円増加の3,956億円、販管費比率は、前年同期比0.3ポイント悪化の23.6%でありました。これは、BT-16プロジェクト活動等により諸経費削減に努めたものの、リフォーム事業などへの先行投資負担などにより悪化したものであります。
これにより、営業利益は174億円減少の516億円(前年同期比25.2%減)となり、営業利益率は4.2%から3.1%に低下しました。
経常利益は、営業利益174億円減少と為替差益や持分法による投資損益などによる営業外収支の改善3億円から、170億円減少の578億円(前年同期比22.8%減)となりました。
当期純利益は、10億円増加の220億円(前年同期比5.1%増)となりました。経常利益170億円減少と特別損益の改善209億円による税金等調整前当期純利益の増加39億円に、税金費用の増加27億円があったことなどによるものであります。特別損益の改善は、投資有価証券売却益の増加92億円や関係会社投資関連損失の減少147億円が主な要因であります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて889億円増加し、1兆8,752億円となりました。流動資産は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴う現預金の増加942億円、その他売掛金の減少433億円と棚卸資産の増加167億円などから前連結会計年度に比べ634億円増加の1兆59億円となりました。固定資産は、設備投資や為替換算により有形・無形固定資産198億円の増加などから、前連結会計年度に比べ255億円増加の8,692億円となりました。
なお、純資産は6,136億円、自己資本比率は32.1%(前連結会計年度は33.2%)となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて553億円増加の1,389億円となりました。これは法人税等支払額が98億円増加したものの、運転資本の減少943億円などが増減の主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム刷新や生産能力増強などに係る設備投資の支出626億円があったほか、一時的な運用を図ったことによる定期預金の増加725億円などから1,292億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて、891億円の支出減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払175億円、有利子負債の調達545億円と返済1,156億円及び償還150億円、転換社債型新株予約権付社債発行1,199億円、自己株式の取得200億円と処分50億円を行ったことなどから100億円の資金増加になりました。前連結会計年度に比べて1,431億円の資金減少であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これらの諸活動のキャッシュ・フローに連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額も含めると、前連結会計年度に比べて213億円増加の1,603億円となりました。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。
2011年
(23/3期)
2012年
(24/3期)
2013年
(25/3期)
2014年
(26/3期)
2015年
(27/3期)
自己資本比率(%)45.235.738.333.232.1
時価ベースの自己資本比率(%)52.734.036.946.343.5
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(倍)
5.613.014.97.54.9
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
11.48.65.918.524.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)今後の見通し等
進行年度の見通しについては、日本経済は回復基調が続き海外経済も緩やかな持ち直しが予想されますが、消費増税の影響やデフレ脱却など先行きは不透明であります。
このような認識のもと当社グループは、売上拡大とシェアアップ・抜本的なコスト削減と効率化に取り組むなど、「中期経営計画 LIXIL G-16」達成に向けて邁進してまいります。
中長期的な見通しについては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであり、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を伴う収益の成長を実現すべく、LIXIL VISION(経営目標)である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01317] S1005AP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。