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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005AP3

有価証券報告書抜粋 株式会社ＬＩＸＩＬ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1949年9月日本建具工業株式会社(現 株式会社LIXILグループ)を創設
1953年8月東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年9月東洋サッシ株式会社(のちの東洋サッシ工業株式会社)を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年8月商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月東洋ドアー株式会社他4社を吸収合併
1974年11月東洋エクステリア株式会社を設立
1977年4月ビバホーム株式会社(のちのトステムビバ株式会社)を設立
1977年9月東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年5月株式会社アイフルホーム(のちの株式会社アイフルホームテクノロジー)を設立
1985年2月トーヨーサッシビル建材株式会社(のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社)に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年5月第一木工株式会社(のちのブライトホーム株式会社)の株式を取得
1985年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(1987年3月に一部指定)
1985年11月新明和工業株式会社(現 サンウエーブ可児株式会社)の株式を取得し、厨房事業に進出
1985年12月日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出
1987年4月TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立(現 連結子会社)
トステムファイナンス株式会社(現 LIXILグループファイナンス株式会社)を設立(現 連結子会社)
1987年8月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月本店を東京都江東区大島に移転
1990年1月アルナサッシ株式会社(現 株式会社伊吹LIXIL製作所)の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大
都住器株式会社(トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売)が営業活動を開始(現 連結子会社)
1992年7月商号をトステム株式会社へ変更
1993年4月トステム不動産株式会社他3社を吸収合併
1993年6月トップ商事株式会社(ビバホーム株式会社を経て、現 株式会社LIXILビバ)を設立
(現 連結子会社)
1998年10月トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年7月株式会社日本住宅保証検査機構を設立(現 連結子会社)
2000年10月東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社(現 株式会社LIXIL鈴木シャッター)を株式交換により子会社化(現 連結子会社)
2001年1月トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年3月トステムビバ株式会社の営業の一部(小売事業)をビバホーム株式会社(現 株式会社LIXILビバ)に譲渡
2001年4月トステムビバ株式会社を合併
中国大連市に大連通世泰建材有限公司(現 驪住通世泰建材(大連)有限公司)を設立(現 連結子会社)
2001年10月商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行
同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社(現 株式会社LIXIL)を設立(現 連結子会社)
株式会社INAXを株式交換により子会社化
名古屋証券取引所市場第一部に上場


2002年1月トステム株式会社の情報システム部門を会社分割し、ITインフォメーションシステムズ株式会社(現 株式会社LIXILインフォメーションシステムズ)を設立(現 連結子会社)
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割
株式会社住通(のちのERA・ジャパン株式会社)の株式を取得
同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社(住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ)を子会社化(現 連結子会社)
2002年3月株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社の株式を現物出資し、ハコス株式会社(株式会社21世紀住宅研究所を経て、現 株式会社LIXIL住宅研究所)を設立(現 連結子会社)
2003年9月有限会社ユーケー恒産を合併
2004年3月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年1月旭トステム外装株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2005年10月ニッタン株式会社(のちの株式会社LIXILニッタン)を株式交換により子会社化
住生活リアルティ株式会社(現 株式会社LIXILリアルティ)がERA・ジャパン株式会社を吸収合併
2006年4月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)がトステム建鐵株式会社を吸収合併
2006年10月株式会社住生活グループシニアライフ(現 株式会社LIXIL)が営業活動を開始
2007年4月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年7月株式会社トステム住宅研究所(現 株式会社LIXIL住宅研究所)が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社を吸収合併
2007年10月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年7月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社21世紀住宅研究所を吸収合併
2009年3月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年7月株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.他7社の株式を取得(現 連結子会社)
同株式の取得に伴い、AMERICAN STANDARD VIETNAM, Inc.(現 AMERICAN STANDARD VIETNAM Co., Ltd.)他6社を子会社化(現 連結子会社)
2010年4月サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化(現 連結子会社)
新日軽株式会社の株式を取得

2010年7月		株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立(現 連結子会社)
株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割
2010年10月株式会社INAXが株式会社INAXCOMを吸収合併
2011年4月トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他1社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更
トステム鈴木シャッター株式会社(現 株式会社LIXIL鈴木シャッター)がトステムSD株式会社を吸収合併
2011年8月株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化(現 連結子会社)
2011年10月ハイビック株式会社を株式交換により子会社化(現 連結子会社)
株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併
2011年12月中国青島市に驪住海尓住建設施(青島)有限公司を設立(現 連結子会社)
Permasteelisa S.p.A.の株式を取得(現 連結子会社)
同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化(現 連結子会社)
2012年3月株式会社LIXILが株式会社佐賀LIXIL製作所を吸収合併
2012年4月


2012年7月		ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
株式会社LIXILニッタンの株式を売却
商号を株式会社LIXILグループへ変更


2012年10月トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更
2013年4月ハイビック株式会社が同社子会社10社を吸収合併
住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う7社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始(現 連結子会社)
株式会社LIXILが伊奈精機株式会社を吸収合併
2013年8月ASD Americas Holding Corp.の株式を取得(現 連結子会社)
同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化(現 連結子会社)
2014年4月株式会社LIXILトータルサービスが株式会社LIXILオンラインを吸収合併
ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他1社を吸収合併
2014年6月株式会社LIXILホームファイナンスを設立(現 連結子会社)
2015年1月株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01317] S1005AP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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