株式会社ＬＩＸＩＬ 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)新商品開発への対応について
当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として活動しております。高品質の健康・快適で安全な住空間の創造を実現するために常に技術と顧客ニーズを的確に把握し魅力ある商品開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)資材等の調達について
当社グループの生産活動にあたっては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。その中には、業界の需要増加や原材料の高騰により多額の支払が必要になる可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの原因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外市場での活動について
当社グループは、海外では中国、タイなどのアジア、欧州や北米などの国々において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々には、次のようなリスクが潜在します。
① 為替政策による為替レートの大幅な変動
② 輸出または輸入規制の変更
③ 人件費・物価等の大幅な上昇
④ ストライキ等による生産活動への支障
⑤ 予期しない法律又は規則等の変更、移転価格税制等の国際税務リスク
⑥ その他の経済的、社会的及び政治的リスク
⑦ 自然災害による影響
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。また、これらを実行するにあたっては、対象会社の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性も否定できません。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)公的規制について
当社グループは、事業展開をするうえで国や公的機関から事業・投資の許認可、特許権その他の知的財産権、環境規制等の様々な公的規制を受けております。これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟その他の法的手続きについて
当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合は多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年4月1日に当社の子会社になりましたJoyou AG(以下、「Joyou」という)は、ドイツのフランクフルト市場に上場しており、2015年5月22日にドイツ・ハンブルク地方裁判所に対して破産手続開始を申し立てました。現時点で計上する必要があると判断した損失については連結財務諸表に反映または開示済でありますが、この当社子会社の破産により、訴訟その他の法的手続きの対象となった場合には、追加で損失が発生する可能性があります。
(12)災害・事故等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合に事業活動の停止や制約が生じる可能性があります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。連結子会社である株式会社LIXILの国内水回り等生産拠点は東海地区に多く存在しており、対象施設の耐震対策を進めてきましたが、大規模な東海地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)環境保全について
当社グループは、「グループ環境基本方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。しかしながら、環境汚染等の環境リスクを完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)債権の貸倒れについて
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。また、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などによる前提設定等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)固定資産価値減少について
当社グループでは固定資産の減損会計の適用により、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を実施しております。その結果、固定資産減損損失を計上することも予測され当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが要求されており、変更した場合には結果として当社グループの業績及び財務状況の重要な変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく厚生年金の代行部分の返上及び確定拠出年金制度やキャッシュバランス制度への移行などの施策を実施しておりますが、その影響を完全に無くすことはできません。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)個人情報の遺漏について
当社グループでは業務を遂行するなかで、顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められております。当社グループでは、推進部署を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。