株式会社アクアライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

(資産)
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ191,685千円増加し、1,766,686千円となりました。これは主に、現金及び預金が99,172千円、関係会社株式が66,687千円増加したことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ8,905千円減少し、812,855千円となりました。これは主に、未払法人税等が40,079千円、リース債務が42,892千円減少したものの、長期借入金が34,637千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ200,591千円増加し、953,830千円となりました。これは主に、当期純利益を219,831千円計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ606,619千円増加し、4,306,163千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービススタッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ331,944千円増加し、2,275,190千円となりました。
この結果、売上総利益は2,030,972千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ261,845千円増加し、1,688,250千円となりました。これは主に、販売手数料が110,952千円、広告宣伝費が61,248千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は342,722千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,049千円減少し、2,390千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ15,113千円減少し、6,097千円となりました。
この結果、経常利益は339,015千円となりました。


(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ1,858千円増加し、1,881千円となりました。また、特別損失は、前事業年度に比べ456千円増加し、466千円となりました。
この結果、当期純利益は219,831千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と今後の見通し

当社は、設立時から、景気変動及び為替相場等の外部要因に業績が左右されにくく、安定成長を続けております、主力事業である水まわり緊急修理サービス事業を軸として、「水」をキーワードとした事業拡大を目指しております。そのために、水まわりの緊急修理市場への特化から、周辺市場および新市場へ既存のサービスが提供できるよう、他業界とのアライアンスを積極的に検討してまいります。また、事業の特徴の一つである、対面の顧客接点を生かした、新事業や新サービスの提供を目指しており、その一つとしてリフォーム紹介事業を開始いたします。さらに、中長期的な労働生産性の向上のため、積極的なシステム開発による業務効率のアップを図ります。
当社を取り巻く、経営環境の外部要因といたしましては、米国の政策動向や欧州情勢の不確実性の高まりにより、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きますが、当社の売上高の大半を占める「水まわり緊急修理サービス事業」は、緊急という特徴から、これらの外部要因の変動に需要が左右されにくく、足元の業績は順調に推移すると期待されます。さらに、昨今の住宅の築年数の上昇による、住宅の水まわり設備の老朽化及び水まわり商品の経年劣化を背景に、水まわりの修理、トラブル解消に関する需要は引き続き緩やかな増加傾向であり、一人暮らし世帯の増加、工具箱のない家庭の増加などの社会的変化も加わり、需要増は続くと予想されます。こうしたなか、当社は、水まわりの修理や水まわり関連商品の販売の事業推進が皆様の住環境の向上への貢献となるものであると確信し、お客様からの「ありがとう」の言葉を力に、法令遵守の徹底を図り、社会から信頼される企業を目指し事業の拡大を図ってまいる所存です。
また、ミネラルウォーターの備蓄用保存水の販売において、東日本大震災から5年経過による入れ替え需要及び熊本地震による需要等の当期に発生した特殊要因が剥落することからミネラルウォーター販売につきましては若干売上高増加率が鈍化するものの、学校・ホテル等を納品先とするクライアント数の累積をベースに引き続き営業努力を行っていく所存です。
なお、2017年5月設立の子会社(リモデルコンシェルジュ株式会社)は、今後市場の拡大が予測されておりますリフォーム市場におけるお客様のニーズに応えるため、今までにない新しいリフォーム紹介事業を手掛けていく計画であります。当社は既存事業における安定成長、新事業の開始および住生活関連企業とのアライアンスの促進により更なる事業領域の拡大に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。