株式会社土木管理総合試験所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、3,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,187百万円となり前連結会計年度末と比べ38百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少180百万円が主な要因であります。
固定資産は、1,204百万円となり、前連結会計年度末と比べて234百万円の増加となりました。これは建物及び構築物144百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が663百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円の増加となりました。これは、未払金35百万円の増加、買掛金11百万円の増加等が主な要因であります。
固定負債は、283百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債20百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,445百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円の増加となりました。これは、利益剰余金150百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は72.1%となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高については、一部業務において長期間の悪天候、連続した台風等の影響により工事の延期、発注の遅れが発生したものの全体としては好調に推移し、試験総合サービス事業にて売上高4,045百万円(前期比103.9%)、また、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、地盤補強サービス事業にて401百万円(前期比94.1%)、対前期減収となりました。その他事業は75百万円(前期比179.3%)となりました。
この結果、売上高は4,521百万円(前期比103.6%)となりました。

② 営業利益

当連結会計年度における営業利益については、売上総利益が85百万円増加して1,569百万円となり、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が25百万円増加して499百万円、地代家賃が21百万円増加して92百万円となり、販売費及び一般管理費合計102百万円増加し1,148百万円(前期比109.8%)となりました。
この結果、営業利益は420百万円(前期比96.2%)となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度における経常利益については、受取利息が1百万円増加し1百万円、上場関連費用が4百万円増加し14百万円となりました。
この結果、経常利益は409百万円(前期比97.8%)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等が16百万円増加し、158百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前期比91.0%)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、893百万円となり、前連結会計年度末と比べて148百万円増加し
ました。その主な要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は297百万円(前期比99.2%)となりました。これは主に、たな卸資産の増加87百万
円(前期は50百万円の資金減)及び売上債権の増加25百万円(前期比29.0%)等の資金減少要因があった一方で、
税金等調整前当期純利益409百万円(前期比97.8%)や減価償却費147百万円(前期比109.9%)等の資金の増加要因
があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、7百万円(前期は476百万円の資金減)となりました。これは主に、投資有価証
券の新たな取得による支出120百万円及び有形固定資産の取得による支出192百万円(前期比241.4%)等の資金の減
少要因があった一方で、定期預金の払戻しによる収入829百万円(前期比197.4%)等の資金の増加要因があったこ
とによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、156百万円(前期は671百万円の資金増)となりました。これは主に、配当金の
支払額101百万円(前期比907.2%)やリース債務返済による支出60百万円(前期比98.4%)等の資金の減少要因があっ
たことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーションを提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。