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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z1U

有価証券報告書抜粋 株式会社土木管理総合試験所 役員の状況 (2016年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長下平 雄二1955年3月28日1983年1月(株)土木材料試験所入社(注)3783,700
1985年10月(株)中央資材検査所(現当社)設立
代表取締役社長(現)
常務取締役営業部門管掌西澤 清一1954年7月3日1978年4月(株)長野銀行入行(注)324,800
1998年6月同行 柳原支店 支店長
2005年6月同行 篠ノ井支店 支店長
2007年7月当社入社 経営監査室 室長
2010年3月取締役営業部部長
2013年4月常務取締役営業部門長
2016年1月常務取締役、営業部門管掌(現)
取締役管理部門長掛川 明彦1963年5月15日1987年4月信越明星(株)入社(注)310,000
1990年2月(株)クリエイティブヨーコ入社
2003年3月当社入社
2014年3月取締役管理部門長(現)
取締役営業部門長篠﨑 典之1976年5月11日1999年4月日設エンジニアリング(株)(現 テクノプロ・エンジニアリング(株))入社(注)322,400
2002年4月(株)黒岩測量設計事務所入社
2004年6月当社入社
2012年3月
2016年1月
取締役第二ブロック長
取締役営業部門長(現)
取締役技術第一部門長八木澤 一哉1977年3月5日2000年4月当社入社 (注)311,200
2012年3月取締役試験部部長
2013年4月取締役技術第一部門長(現)
取締役技術第二部門長松山 雄紀1977年10月28日2000年4月当社入社(注)310,800
2012年3月取締役非破壊試験部部長
2013年4月取締役技術第二部門長(現)
取締役岡本 俊也1960年8月24日1985年7月TDCソフトウェアエンジニアリング(株)入社(注)3
1997年1月ビジネスブレイン太田昭和(株)
入社
1997年10月中央監査法人入社
2000年3月公認会計士登録
2000年9月岡本公認会計士事務所設立(現弓場・岡本公認会計士事務所)(現)
2015年3月当社取締役(現)
監査役
(常勤)
田中 敦夫1952年5月27日1971年4月鐘紡(株)(現 クラシエホールディングス(株))入社(注)427,200
1994年3月当社入社
1997年4月管理本部長
1998年10月技術業務部長
2000年4月試験部部長兼非破壊試験部部長
2002年4月総務部長
2006年6月取締役総務部長
2012年3月当社監査役(現)
監査役茂木 正治1951年9月27日1986年11月茂木社会保険労務士事務所開設(現)(注)4
2014年3月当社監査役(現)
監査役丸田 由香里1968年12月28日2006年10月弁護士登録(注)4
2010年9月さくら・NAGANO法律事務所入所(現)
2014年3月当社監査役(現)
890,100

(注) 1.取締役 岡本俊也は、社外取締役であります。
2.監査役 茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年3月30日開催の第32期定時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2015年3月30日開催の第30期定時株主総会の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。
役名職名氏名
執行役員土質試験部部長熊田 正
執行役員コンサルタント部部長渡辺 夏樹
執行役員現場試験部部長宮下 和大
執行役員環境部部長山谷 良登
執行役員北陸ブロック長髙橋 一浩
執行役員東海ブロック長波場 貴士
執行役員近畿ブロック長北原 寿昭
執行役員関東ブロック長中島 壮弘


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31723] S1009Z1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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