有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009SUE
株式会社ラクト・ジャパン 連結経営指標等 (2016年11月期)
回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2013年11月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | |
売上高 | (千円) | 75,942,891 | 96,549,538 | 98,000,747 | 88,679,047 |
経常利益 | (千円) | 1,669,964 | 1,653,344 | 1,343,288 | 1,434,275 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,007,338 | 988,238 | 831,404 | 946,443 |
包括利益 | (千円) | 1,356,848 | 2,022,476 | 117,149 | 1,175,166 |
純資産額 | (千円) | 7,129,572 | 9,132,086 | 10,390,583 | 11,419,064 |
総資産額 | (千円) | 31,009,888 | 42,521,668 | 39,321,813 | 37,561,530 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,841.88 | 2,331.16 | 2,125.08 | 2,335.43 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 261.49 | 255.57 | 197.87 | 193.57 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 22.9 | 21.5 | 26.4 | 30.4 |
自己資本利益率 | (%) | 15.6 | 12.2 | 8.5 | 8.7 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 7.67 | 8.30 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,229,245 | △4,062,030 | 2,535,027 | 3,560,354 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △129,529 | △541,422 | △242,389 | 4,779 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,802,039 | 5,411,635 | △1,476,470 | △1,655,192 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,181,577 | 3,200,039 | 4,031,472 | 5,767,802 |
従業員数 | (人) | 155 | 179 | 204 | 202 |
(外、平均臨時雇用者数) | (4) | (1) | (1) | (3) |
2.当社は第16期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期は潜在株式が存在していないため記載して
おりません。第17期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
第18期および第19期については潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4.第16期および第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第16期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
7.当社は、2015年2月25日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
8.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31729] S1009SUE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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