株式会社メタップス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。また、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、16,910,996千円(前連結会計年度末比7,615,962千円増加)となり、負
債合計は9,714,820千円(前連結会計年度末比8,440,326千円増加)、純資産は7,196,175千円(前連結会計年度末
比824,364千円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,972,513千円増加し、12,734,743千円となりました。ペイデ
ザイン株式会社等が当社の連結の範囲に含まれたことにより、未収入金が4,222,922千円増加したことが主な要因
であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,656,582千円増加し、4,157,326千円となりました。これはの
れんが2,857,939千円増加したことが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ7,141,777千円増加し、8,405,325千円となりました。これは
Nextapps Inc.株式取得に係る借入等により、1年内返済予定の長期借入金が853,120千円増加したことおよびペイ
デザイン株式会社等を連結の範囲に含めたこと等により、預り金が5,554,650千円増加したことが主な要因であり
ます。
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,298,549千円増加し、1,309,494千円となりました。これは
Nextapps Inc.株式取得に係る借入等により、長期借入金が1,145,400千円増加したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ824,364千円減少し、7,196,175千円となりました。これは親会社
株主に帰属する当期純損失の計上817,458千円が主な要因であります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、8,886,975千円(前連結会計年度比115.4%増)となりました。当社グループの注
力サービスであるアプリ収益化プラットフォームが継続してグローバルで好調であり、売上高が順調に推移しま
した。
② 営業損失
当連結会計年度の営業損失は310,385千円(前連結会計年度は営業損失320,045千円)となりました。売上高の
増加及び広告宣伝費の減少に伴い営業損失が縮小しました。
③ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は553,024千円(前連結会計年度は経常損失349,136千円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は817,458千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する
当期純損失390,984千円)となりました。これは、主に経常損失を計上したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,113,689千円のマイナス、
投資活動によるキャッシュ・フローが1,928,434千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが1,679,950
千円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から1,455,302千円減少して、
6,328,117千円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)戦略的現状と見通し
アプリ収益化事業において、Metaps Analyticsの機能強化を進めるのと同時に、グローバルでの営業活動を継続的に行っていきます。その成長と収益基盤を基礎として、今後金融及びIoT領域へと事業拡大を推進していく方針であります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させて行きます。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。

(7)重要事象等について
「4 事業等のリスク ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当連結会計年度末において現金及び預金6,515百万円を保有し、必要な運転資金を確保して
いることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。また、以下に示す課
題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまい
ります。

① 海外市場への対応
マーケティング関連サービスの発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、既に収益化が順調に進んでいる中華圏及び韓国における事業展開の強化と、東南アジア地域における体制強化を行って参ります。事業展開の強化の一環として、日本流の経営の押しつけでなく、それぞれの地域に応じたマーケティングロジックの構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続して行って参ります。同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んで参ります。

② 開発スピード強化への対応
既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めて参ります。

③ 組織体制の整備
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

④ 経営体制の強化対応
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築して参ります。

⑤ 新規事業の展開について
当社グループの展開する事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。このような環境下において、当社グループでは、オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”において利用可能な資金決済法に基づく電子コインの発行などの新たなサービス展開を開始しており、今後も、マーケティング、ファイナンス、コンシューマ関連のサービス領域に積極的に参入していくなど、データとAIを軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。