ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年9月1日から2016年8月31日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調でスタートいたしました。一方、海外は中国の景気減速の懸念や原油安の影響、米国の利上げ予測や為替相場の急激な変動、そして英国のEU離脱など注視を要する状況であり、予断が許されませんでした。
具体的な市場環境としては、国内の電気設備及び通信設備業界において、通信事業者の設備投資が昨年度に引き続いて抑制があったものの、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など投資の拡大が期待されております。さらに、アセアン地域経済は中国の景気に影響を受けながらも、ベトナムに関しては、海外諸国から積極的な投資が続き活況を呈しており、設備工事案件も増加基調にあります。
このような経済環境の中、当社グループは高速道路ETC設備工事、防災行政無線設備工事をはじめとする公共事業・ICT事業の受注活動を積極的に進め、技術者のマルチエンジニアリング化による稼働の平準化を推し進めてまいりました。また、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの活用による設計積算業務、アウトソーシングによるコストダウンを計り収益の拡大に努めてまいりました。しかしながら、業績は当初の予想を下回る結果となりました。これを受けて、当社取締役より役員退職慰労未払金の一部を自主返上する申し出があり、取り崩すことといたしました。これに伴い、役員退職慰労未払金戻入として102百万円の特別利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高84億16百万円(前期比4.8%増)、営業利益2億73百万円(前期比24.0%減)、経常利益2億73百万円(前期比21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億47百万円(前期比2.2%増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、移動体通信工事が、通信事業者の設備投資の抑制により不透明ではあったものの、当社の強みである安全・技術・品質を基盤として、設計から保守まで一貫した提案活動により市場の掘り起こしを行ってまいりました。システム分野につきましては、次世代ETCレーンの整備工事、高速道路の大規模修繕の受注に向け取り組んでまいりました。そしてエコエネルギー分野においては、産業用の太陽光発電に伴う電気設備工事の受注を進めた結果、大型太陽光発電システムの受注に成功しました。
この結果、当セグメントの業績は売上高59億8百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)1億58百万円(前期比9.1%減)となりました。

② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの強みである電気設備設計・積算等が好調に推移しました。電気設備工事部門において、2016年度一般財団法人エンジニアリング協会より、大成建設ノイバイ国際空港プロジェクトメンバーの一員として、国際貢献の成果を高く評価され功労賞を受賞することができました。このことはベトナム、アセアン地区において実績と信用を勝ち取ることができ、次への大型受注につながることと思います。JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは、ベトナムホーチミン市のビル、マンション等の電気、空調衛生設備工事を多く手がけており、直近では超高層マンションの受注に成功しており、今後が大いに期待されます。
この結果、当セグメントの業績は売上高18億88百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益(営業利益)86百万円(前期比66.8%増)となりました。


③ 総合メディア事業
総合メディア事業においては、公営競技場・スポーツ施設等の広告媒体や案内板のデジタルサイネージ(注)や大型LEDビジョンは、多くの引き合いがあるものの具体的な成約につながらず厳しい状況が続いています。しかしながらその中にあって、平和島競艇に続き浜名湖競艇の大型ビジョンの受注に成功し、次の物件受注に弾みをつけました。また、引き続き映像装置の買い替え需要が増加、リニューアル提案を積極的に行い、前期に比べて業績の回復が見られました。一方2020年東京オリンピック・パラリンピックの需要は一向に立ち上がらず、広告販売の伸びは厳しく、2017年以降に持ち越されました。
この結果、当セグメントの業績は売上高5億90百万円(前期比4.9%増)、セグメント損失(営業損失)32百万円(前期は0百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少し、7億61百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、税金等調整前当期純利益3億33百万円、減価償却費1億93百万円、仕入債務の増加86百万円などの増加要因に対し、売上債権の増加6億35百万円、たな卸資産の増加1億54百万円、法人税等の支払額1億23百万円、役員退職慰労未払金の減少1億2百万円、上場関連費用の支払額24百万円などの減少要因を差し引いた結果、4億71百万円の支出と前連結会計年度と比べ8億65百万円の減少(前連結会計年度は3億93百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、固定資産の取得による支出16億95百万円のなどの減少要因、投資不動産の賃貸による収入1億7百万円の増加要因により、16億53百万円の支出(前連結会計年度は1億60百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、短期借入れによる収入17億62百万円、長期借入れによる収入10億円、株式の発行による収入9億25百万円などの増加要因に対し、短期借入金の返済による支出7億88百万円、長期借入金の返済による支出9億45百万円などの減少要因により、18億98百万円の収入(前連結会計年度は26百万円の支出)となりました。