有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK1M
日本郵政株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
経常収益 | (百万円) | 15,240,126 | 14,258,842 | 14,257,541 | 13,326,534 |
経常利益 | (百万円) | 1,103,603 | 1,115,823 | 966,240 | 795,237 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 479,071 | 482,682 | 425,972 | △28,976 |
包括利益 | (百万円) | 717,123 | 2,212,035 | △177,994 | 8,867 |
純資産額 | (百万円) | 13,388,650 | 15,301,561 | 15,176,088 | 14,954,581 |
総資産額 | (百万円) | 292,246,440 | 295,849,794 | 291,947,080 | 293,162,545 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,974.91 | 3,399.74 | 3,327.37 | 3,268.19 |
1株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 106.46 | 107.26 | 97.26 | △7.04 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 4.6 | 5.2 | 4.7 | 4.6 |
自己資本利益率 | (%) | 3.7 | 3.4 | 2.9 | △0.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 15.4 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,831 | △1,204,555 | 787,989 | △991,123 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,180,189 | 15,521,777 | 11,612,051 | 6,300,698 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,405 | △42,101 | △62,051 | △225,199 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 21,529,671 | 35,805,379 | 48,141,158 | 53,225,675 |
従業員数 | (人) | 221,078 | 220,703 | 250,876 | 248,384 |
[外、平均臨時従業員数] | [150,737] | [158,540] | [173,951] | [167,417] |
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第12期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の計上等によるものであります。
3.第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.当社は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第9期及び第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であったため記載しておりません。
7.第9期以降の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31748] S100AK1M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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