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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BMM

有価証券報告書抜粋 アイビーシー株式会社 役員の状況 (2016年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
加藤 裕之1967年3月19日1991年4月ダイニック㈱ 入社(注)32,046,000
1992年7月アライドテレシス㈱ 入社
2001年2月ネット・チャート・ジャパン㈱(現 ネットチャート㈱)入社
2001年3月同社 取締役 就任
2002年10月当社設立 代表取締役社長 就任(現任)
常務取締役岩井 靖1965年3月11日1986年4月㈱シー・エル・シー 入社(注)3110,000
1988年7月㈱アイ・アイ・エム 入社
2006年3月当社 入社
2006年12月当社 取締役
2007年8月当社 常務取締役 就任(現任)
2012年10月当社 営業部長
取締役企画開発
部長
北村 博1973年7月15日1992年4月富士通カストマエンジニアリング㈱(現 ㈱富士通エフサス) 入社(注)340,000
2002年6月㈱アステム 入社
2005年4月当社 入社
2013年10月当社 企画部長
2013年12月当社 取締役 就任(現任)
2015年10月当社 企画開発部長(現任)
取締役経営管理
部長
吉田 知史1968年8月13日1994年9月等松・トウシュロス コンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社(注)3
1999年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2003年4月公認会計士 登録
2005年9月アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)入社
2012年2月当社 入社
2013年10月当社 経営管理部長(現任)
2013年12月当社 取締役 就任(現任)
取締役髙木 弘幸1952年11月26日1994年1月アライドテレシス㈱
代表取締役社長
(注)360,000
2006年12月当社 監査役
2007年12月当社 取締役 就任(現任)
常勤監査役八代 博隆1960年7月31日1981年4月日の丸自動車㈱(現 日の丸交通㈱)入社(注)410,000
1984年3月ボルゲン電機㈱(現 ㈱テクノエレクトリック) 入社
1992年6月㈱長大 入社
1997年1月㈱シンクプラス 入社
2007年9月当社 入社
2012年12月当社 監査役 就任(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役望月 明彦1968年11月26日1992年4月㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)
入行
(注)4
1995年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年7月公認会計士 登録
2002年4月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱)入社
2005年1月ディップ㈱ 入社
2007年7月アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)入社
2010年3月望月公認会計士事務所 代表就任(現任)
2011年5月ディップ㈱ 監査役 就任(現任)
2012年12月当社 監査役 就任(現任)
監査役大島 充史1974年5月23日2001年10月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(注)4
2005年7月公認会計士 登録
2010年10月東陽監査法人 入所
2011年8月㈱染野屋 非常勤監査役
2011年12月大島会計事務所 代表就任(現任)
2014年11月税理士登録
2015年12月当社 監査役 就任(現任)
2,266,000

(注) 1. 取締役髙木弘幸氏は、社外取締役であります。
2. 監査役望月明彦氏及び大島充史氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2016年12月20日の定時株主総会終結の時から2018年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2015年5月28日の臨時株主総会終結の時から2018年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31754] S1009BMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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