株式会社ダイケン 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策等により雇用や公共事業が増加しました。また、日本銀行の追加金融緩和による円安・株高の進行もあって、今後の景気回復への期待が高まることとなりました。一方で、大幅な円安による輸入物資の高騰、物価上昇による消費者マインドの低迷、欧州債務危機や、新興国経済の減速懸念など、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
建築金物業界におきましては、需要先である建設業界全般におきまして、公共投資及び民間企業による設備投資も増加傾向となり建設需要は堅調に推移いたしました。戸建・マンション関連では消費税増税の反動による影響が想定以上に長引く結果となりましたが、低水準ではあるものの年度後半から回復の兆しが見られました。また、賃貸集合住宅関連では、都市部での需要増加や相続税対策への関心が引き続き高く、受注は堅調に推移いたしました。しかしながら、当業界のシェア確保のための企業間競争は厳しく、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような中、当社は、千葉出張所の新規出店等関東圏への営業強化を図りました。また、建設現場へのジャストインな納品の実現により、建設業界における深刻な職人不足による施工遅延問題の改善に努めてまいりました。一部の生産では内製化を進めると共に、在庫数量の充実も図ってまいりました。更に、遊休工場でありました千葉工場(佐倉市)を利用した製品の生産により、関東圏への供給力を高めてまいりました。
また、代理店への説明会をはじめ、設計事務所等に対しスペックイン段階でのPRを積極的に実施し、リフォーム関係の展示会にも積極的に参加すると共に、官庁関係、デベロッパーへのPRに努めてまいりました。
生産部門では、兵庫工場における長尺鋼製レール及び関連部品等の塗装について、カチオン電着塗装を採用しておりましたが、高品質、省エネ、環境に優しい静電粉体塗装ラインに変更しました。また、設備投資を進めることにより製造原価の低減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比3.7%増の109億8百万円となりました。利益面では、円安による輸入材やアルミ等の原材料の高騰により製造原価の低減が追いつかず、また、販売管理費の削減にも取り組みましたが、運搬費の高止まりなどにより想定していたような効果は得られず、営業利益は前事業年度比10.4%減の7億17百万円、経常利益は前事業年度比11.4%減の7億14百万円となりました。当期純利益は、設備投資減税の影響等がありましたが、前事業年度比8.8%減の4億33百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当事業年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	10,765,807	103.8	98.7
不動産賃貸	142,711	101.2	1.3
合計	10,908,519	103.7	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、省エネ型住宅の普及により高付加価値型点検口の需要が堅調でありました。また、住宅内の収納スペースを確保したい要望が多いことから、床下収納庫の需要が堅調でありました。外装建材ではルーバーに注力し、木目調等のデザイン性を重視した新製品を投入し積極的に販売強化を行いました。堅調な集合住宅の建築ニーズには、ゴミ収納庫の販売強化を行いました。
エクステリア関連では、昨年春の雪害により、強度の面でスチール製自転車置き場が評価されたことによる建て替え需要の増加や、既存マンションの改修工事の需要増により自転車置場ルーフ、ラックの需要が堅調でありました。
その結果、売上高は107億65百万円(前事業年度比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9億35百万円(前事業年度比8.7%減)となりました。


(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、雇用や企業業績の状況が好転する兆しにより入居率に若干の回復が見られました。しかしながら、学生等の単身者世帯の縮小が続く中、近隣の小規模開発の新築賃貸住宅との競合に加え、建物、設備の経年劣化による営繕費用等の増加と付加価値に関する投資が今後の課題であります。
その結果、売上高は1億42百万円(前事業年度比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前事業年度比0.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、20億6百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は4億56百万円(前事業年度は5億91百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が3億80百万円増加したものの、税引前当期純利益を7億10百万円計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は3億77百万円(前事業年度は2億1百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億25百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は82百万円(前事業年度は82百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円によるものです。