有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004L16
積水ハウス株式会社 研究開発活動 (2015年1月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を推進する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。
当連結会計年度においては、大地震で発生が懸念される液状化現象による戸建・賃貸住宅の被害抑制を目指し、オリジナル液状化対策工法「SHEAD(シード)工法」を開発しました。
加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW & SMART 」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。
また、政府が2020年の標準化を掲げる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の本格的普及を目指し、一昨年発売した住宅業界初のゼロエネルギー商品「グリーンファーストゼロ」が、「2014年度省エネ大賞審査委員会特別賞」を受賞しました。
さらに、株式会社東芝、本田技研工業株式会社との3社で、さいたま市に新たに実証実験ハウスを建設し、ITやパーソナルモビリティ等の技術と、家庭、モビリティー、地域のエネルギー需給を総合的にコントロールするエネルギーマネジメント技術を取り入れた、先進の暮らしの検証を開始しました。
これからも、住宅・建設業界初の環境省認定「エコ・ファースト企業」として、培ってきた環境技術を反映した住宅商品の提供や環境保全に対する取り組みをさらに推進していきます。
その他、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,726百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。
(イ)商品開発
・鉄骨2階建て住宅においては、設計の自由度を高め、最新技術に対応するNewBシステムに構法を統一し、商品ブランドの再編と相俟って、約400万点あった部材を約250万点に大幅削減するとともに、生産・設計・施工効率を改善しました。
・高級住宅「イズ・シリーズ」において、発売30周年を機に商品を刷新し、「高耐候塗装」「高耐久目地」「防汚塗装」の3つの外壁性能を高めた「タフクリア30-ハイブリッド光触媒」を標準採用し、メンテナンスサイクル30年の実現やNewBシステムの高い設計自由度によって、邸宅として存在感のあるシルエットや快適さをさらに高めました。
・木造住宅シャーウッドにおいては、在来工法の4倍となる業界最高強度を持つ耐力壁や、モノコック構造の堅さとラーメン構造の設計自由度を併せ持つ構造、集成材と鋼材を一体化させた構造材等、木造住宅初の技術を導入し、耐震性能を維持しながら設計自由度を大幅に向上させた新構法「ハイブリッドS-MJ」を新たに開発しました。
・新たな生活提案として食空間研究開発を行い、「セパレートキッチン」「キッチンクローク」などを開発、商品での運用を開始しました。
・積水ハウスのキッズでざいん「コドモイドコロ」のデザインプロセスが、キッズデザイン協議会(内閣府 認証NPO、本部:東京都港区)が開始した、子どもの安全の向上を目的とする第三者認証制度である「CSD(Child Safety through Design)認証」において、制度初の認証登録を取得しました。
・「第8回キッズデザイン賞」において、「ニッケガーデンコート花水木」(愛知県一宮市)が「優秀賞 経済産業大臣賞」を受賞しました。子ども目線の安全設計や子育て支援仕様を標準化し、子育て層に向けた住まい提案の先進モデルとして評価されました。その他、6部門6点が受賞しました。
(ロ)技術開発
・大地震による液状化被害を防止し、さらなる安全・安心を提供するため、4階建て以下の戸建・賃貸住宅向けに、独自の液状化対策工法「SHEAD工法」を開発しました。この工法は土木やビル建築などの大規模工事において、液状化の発生防止に実績のある「格子状地盤改良」の技術を住宅のような小規模工事への応用を可能にしたものです。
・人にやさしいロボット技術の導入による高齢者在宅介護の支援や、人とロボットの双方の得意分野を生かすことができる住空間、自然に共存できるロボットのあり方などについて、医療用機器などを得意とするマッスル株式会社と共同研究・開発を開始しました。
・総務省プロジェクト「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」において、共同で、脳情報で住環境を制御するBMI(ブレインマシンインターフェース)技術の研究開発を行い、一般利用者の日常生活活動を支援する新しいインタフェースとしてのBMIとその周辺技術の開発に成功しました。
・次世代のセキュリティ技術として様々な可能性のある「生体認証技術」の活用研究を開始しました。
当連結会計年度においては、大地震で発生が懸念される液状化現象による戸建・賃貸住宅の被害抑制を目指し、オリジナル液状化対策工法「SHEAD(シード)工法」を開発しました。
加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW & SMART 」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。
また、政府が2020年の標準化を掲げる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の本格的普及を目指し、一昨年発売した住宅業界初のゼロエネルギー商品「グリーンファーストゼロ」が、「2014年度省エネ大賞審査委員会特別賞」を受賞しました。
さらに、株式会社東芝、本田技研工業株式会社との3社で、さいたま市に新たに実証実験ハウスを建設し、ITやパーソナルモビリティ等の技術と、家庭、モビリティー、地域のエネルギー需給を総合的にコントロールするエネルギーマネジメント技術を取り入れた、先進の暮らしの検証を開始しました。
これからも、住宅・建設業界初の環境省認定「エコ・ファースト企業」として、培ってきた環境技術を反映した住宅商品の提供や環境保全に対する取り組みをさらに推進していきます。
その他、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,726百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。
(イ)商品開発
・鉄骨2階建て住宅においては、設計の自由度を高め、最新技術に対応するNewBシステムに構法を統一し、商品ブランドの再編と相俟って、約400万点あった部材を約250万点に大幅削減するとともに、生産・設計・施工効率を改善しました。
・高級住宅「イズ・シリーズ」において、発売30周年を機に商品を刷新し、「高耐候塗装」「高耐久目地」「防汚塗装」の3つの外壁性能を高めた「タフクリア30-ハイブリッド光触媒」を標準採用し、メンテナンスサイクル30年の実現やNewBシステムの高い設計自由度によって、邸宅として存在感のあるシルエットや快適さをさらに高めました。
・木造住宅シャーウッドにおいては、在来工法の4倍となる業界最高強度を持つ耐力壁や、モノコック構造の堅さとラーメン構造の設計自由度を併せ持つ構造、集成材と鋼材を一体化させた構造材等、木造住宅初の技術を導入し、耐震性能を維持しながら設計自由度を大幅に向上させた新構法「ハイブリッドS-MJ」を新たに開発しました。
・新たな生活提案として食空間研究開発を行い、「セパレートキッチン」「キッチンクローク」などを開発、商品での運用を開始しました。
・積水ハウスのキッズでざいん「コドモイドコロ」のデザインプロセスが、キッズデザイン協議会(内閣府 認証NPO、本部:東京都港区)が開始した、子どもの安全の向上を目的とする第三者認証制度である「CSD(Child Safety through Design)認証」において、制度初の認証登録を取得しました。
・「第8回キッズデザイン賞」において、「ニッケガーデンコート花水木」(愛知県一宮市)が「優秀賞 経済産業大臣賞」を受賞しました。子ども目線の安全設計や子育て支援仕様を標準化し、子育て層に向けた住まい提案の先進モデルとして評価されました。その他、6部門6点が受賞しました。
(ロ)技術開発
・大地震による液状化被害を防止し、さらなる安全・安心を提供するため、4階建て以下の戸建・賃貸住宅向けに、独自の液状化対策工法「SHEAD工法」を開発しました。この工法は土木やビル建築などの大規模工事において、液状化の発生防止に実績のある「格子状地盤改良」の技術を住宅のような小規模工事への応用を可能にしたものです。
・人にやさしいロボット技術の導入による高齢者在宅介護の支援や、人とロボットの双方の得意分野を生かすことができる住空間、自然に共存できるロボットのあり方などについて、医療用機器などを得意とするマッスル株式会社と共同研究・開発を開始しました。
・総務省プロジェクト「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」において、共同で、脳情報で住環境を制御するBMI(ブレインマシンインターフェース)技術の研究開発を行い、一般利用者の日常生活活動を支援する新しいインタフェースとしてのBMIとその周辺技術の開発に成功しました。
・次世代のセキュリティ技術として様々な可能性のある「生体認証技術」の活用研究を開始しました。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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