積水ハウス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の住宅市場では、金利先高観の後退や消費増税による消費マインドの低下等の影響を想定以上に受けた戸建住宅では契約までの検討期間が長引く傾向が見られ、受注が低調となりましたが、年度後半からは消費増税による反動減が緩和され回復の兆しが見え始めました。賃貸住宅では、都市部での需要増加や相続税対策への関心が引き続き高く、受注は底堅さが続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比6.0%増の1,912,721百万円となり、連結営業利益は146,595百万円(前期比11.1%増)、連結経常利益は156,426百万円(前期比13.5%増)、連結当期純利益は90,224百万円(前期比13.1%増)となり、増収増益となりました。
戸建住宅事業においては、鉄骨2階建て住宅の構法統一化と商品ブランドの再編を行い、生産・設計・施工効率の改善を図りました。また、木造住宅シャーウッドでは、在来工法の4倍の強度を持つ耐力壁等を採用した「ハイブリッドSM-J」を新たに開発し、全商品に導入しました。受注は金利先高観の後退、消費増税の駆け込み需要に対する反動減等により低調に推移しました。売上高は427,044百万円(前期比17.5%減)、営業利益は48,894百万円(前期比25.7%減)と減少しました。
賃貸住宅事業においては、相続税課税強化に対応するためのニーズが引き続き高く、3・4階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の積極的な販売に努めた結果、受注は堅調に推移しました。売上高は398,483百万円(前期比11.9%増)、営業利益は45,825百万円(前期比25.6%増)と増加しました。
リフォーム事業においては、「グリーンファーストリフォーム」を基軸に、断熱改修及び太陽光発電システムの搭載等に加え、間取りの変更や設備の性能向上等、快適性向上を図るリフォーム提案等を積極的に行いました。売上高は134,166百万円(前期比7.3%増)、営業利益は14,997百万円(前期比6.8%増)と増加しました。
不動産フィー事業においては、積和不動産各社によるシャーメゾン一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加し、また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持しました。11月には、高齢者向けの上質で安全・安心な賃貸住宅の運営と管理を専門に行う「積和グランドマスト株式会社」を設立し、事業拡大を図りました。売上高は428,227百万円(前期比4.9%増)、営業利益は23,405百万円(前期比16.7%増)と増加しました。
分譲住宅事業においては、「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とするスマートタウンを全国で引き続き展開し、新たな付加価値のある分譲住宅の販売を積極化させました。売上高は118,730百万円(前期比11.0%減)、営業利益は8,491百万円(前期比4.3%増)となりました。
マンション事業においては、都市部を中心に新規供給物件及び販売中の物件の販売が順調に進捗しました。売上高は56,699百万円(前期比10.1%減)、営業利益は4,738百万円(前期比19.1%増)となりました。
都市再開発事業においては、新たに上場した積水ハウス・リート投資法人に「ガーデンシティ品川御殿山」等3物件を売却し、さらに、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン恵比寿」等の物件を売却したこと等により、売上高は178,344百万円(前期比320.3%増)、営業利益は25,802百万円(前期比201.4%増)と増加しました。
国際事業においては、アメリカのテキサス州のシンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等の宅地販売を推進し、また、オーストラリアではセントラルパークやウェントワースポイントで引渡しがあったほか、カムデンヘリミテージ等の宅地販売も好調に推移しました。売上高は79,835百万円(前期比6.5%減)、営業利益は4,419百万円(前期比48.5%減)と減少しました。
その他の事業においては、各地の土地に自生する在来種を植栽する「5本の樹」計画の提案や街並みに合わせたエクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。売上高は91,190百万円(前期比24.2%増)、営業利益は3,123百万円(前期比84.7%増)と増加しました。
受注状況については、連結受注高は前期比1.9%減の1,892,619百万円、個別受注高は前期比5.9%減の1,201,720百万円となりました。

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して9.1%増の1,929,409百万円となりました。流動資産は、主に国際事業における販売用不動産の増加等により、1,129,266百万円と増加(前期比4.7%増)しました。固定資産は、投資目的の賃貸用不動産の取得等により、800,143百万円と増加(前期比15.9%増)しました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2.7%増の850,345百万円となりました。流動負債は、償還期限が1年以内となった社債を固定負債から振替えたこと等により、562,235百万円と増加(前期比11.9%増)しました。固定負債は、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少等により、288,109百万円と減少(前期比11.3%減)しました。
純資産は、連結当期純利益を90,224百万円計上したことによる利益剰余金の増加に加え、退職給付に係る調整累計額の計上による増加等により、1,079,064百万円と増加(前期比14.6%増)しました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により117,358百万円、財務活動により19,611百万円それぞれ増加し、投資活動により128,529百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して13,683百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は195,008百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は117,358百万円(前期比39,285百万円資金増)となりました。税金等調整前当期純利益を152,207百万円計上したことやたな卸資産の減少額が28,970百万円(前期比114,375百万円資金増)あったこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は128,529百万円(前期比47,891百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が119,997百万円(前期比44,066百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は19,611百万円(前期比20,394百万円資金増)となりました。社債の発行が40,000百万円、短期借入金の増加が21,642百万円(前期比7,463百万円資金増)あったこと等により、資金の増加となりました。