積水ハウス株式会社 業績等の概要 (2015年1月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税後の個人消費の弱さが見られましたが、雇用と所得環境は改善傾向となり、企業業績も緩やかな回復基調が続きました。また、日本銀行の追加金融緩和による円安・株高の進行に加え、政府による各種経済対策等により今後の景気回復への期待が高まることとなりました。
住宅市場では、金利先高観の後退や消費増税による消費マインドの低下等の影響を想定以上に受けた戸建住宅では契約までの検討期間が長引く傾向が見られ、受注が低調となりましたが、年度後半からは消費増税による反動減が緩和され回復の兆しが見え始めました。賃貸住宅では、都市部での需要増加や相続税対策への関心が引き続き高く、受注は底堅さが続きました。
当社はこのような状況の中、中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」の下、環境配慮型住宅「グリーンファースト ゼロ」や多様な建築ニーズに対応する3・4階建て住宅を軸に他社との差別化を図る商品展開を行いました。
また、当社保有物件の資産回転率を高めるための新たな出口戦略として、12月3日には積水ハウス投資顧問株式会社が資産の運用を行う「積水ハウス・リート投資法人」が東京証券取引所に上場しました。
請負型、ストック型、開発型の三つのビジネスモデルの相乗効果を高め、事業を推進した結果、2期連続で過去最高の売上高・利益を更新することとなりました。
さらに、11月にはさらなる成長を図るため、「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」を掲げ、2017年1月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。
一方では、地震による液状化被害を防止し、さらなる安全・安心を提供するため、住宅向け液状化対策工法「SHEAD(シード)工法」を開発しました。また、高齢者の増加に伴う今後の老老介護や、介護者負担の増加が社会問題となる中、当社は住宅内でのロボット技術の応用に関する共同研究・開発をマッスル株式会社と開始する等、高齢者在宅介護等の支援をはじめ様々な社会課題の解決に向けた取り組みを推進しました。
さらに、株式会社東芝、本田技研工業株式会社との3社で埼玉県さいたま市に新たに実証実験ハウスを建設し、安全で快適な暮らしを支えるITやパーソナルモビリティー等の技術と、地域まで含めたエネルギー需給を総合的にコントロールする技術を取り入れた、先進の暮らしの検証を開始しました。
また、独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、「防災未来工場化計画」を東北工場で開始しました。工場内での平常時も非常時にも役立つスマートエネルギーシステムの構築や、町・住民・地域組織との防災連携の強化を図り、地域全体の防災力向上に努めることとしました。この取り組みが評価され、本年3月に開催の「第3回国連防災世界会議」における公式視察先に選定されました。
当社が共同開発しているオーストラリアのシドニー中心部の複合開発セントラルパークでは、高層マンションの一つである「One Central Park」棟が、高層ビルと緑化が融合し環境に配慮した建築物と評価され、世界的な建築賞「Best Tall Building」において、「世界一」の評価となる「Best Tall Building Worldwide(世界最高の高層ビル)」を受賞しました。
また、当社が京都市中京区で建築し、昨年2月に開業しましたマリオットホテルグループの最高級ブランド「ザ・リッツ・カールトン京都」が、「アジア・パシフィック・ホテル投資会議」において、この1年間に開業したホテルの中での「Reggie Shiu Development of the Year(最優秀賞)」に選ばれました。
当連結会計年度における連結受注高は1,892,619百万円(前期比1.9%減)、連結売上高は1,912,721百万円(前期比6.0%増)となりました。
利益については、連結営業利益は146,595百万円(前期比11.1%増)、連結経常利益は156,426百万円(前期比13.5%増)、連結当期純利益は90,224百万円(前期比13.1%増)となり、増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(戸建住宅事業)
鉄骨戸建住宅では、鉄骨2階建て住宅の構法統一化と商品ブランドの再編を行い、高断熱化や耐久性の高い外壁の採用等、高品質と高性能の標準化を図りました。また、構法統一化により部材点数を大幅に削減し、生産・設計・施工効率の改善を図ることとしました。当社の高級住宅「イズ・シリーズ」が発売開始から30年を迎え、基本性能を向上させ、資産価値を高めたフラッグシップモデル新「IS STAGE」(イズ・ステージ)、新「IS ROY+E」(イズ・ロイエ)の販売を開始しました。
木造住宅シャーウッドでは、在来工法の4倍となる業界最高強度を持つ耐力壁等により、耐震性能を維持しながら設計自由度を大幅に向上させた新構法「ハイブリッドS-MJ」を新たに開発し、全商品に導入しました。また、当社のオリジナル陶版外壁「ベルバーン」のラインナップ強化を行い、高級商品「ザ・グラヴィス2014 edition」を発売する等、拡販に努めました。
受注については、金利先高観の後退、消費増税の駆け込み需要に対する反動減等により低調に推移しました。
当セグメントの売上高は427,044百万円(前期比17.5%減)、営業利益は48,894百万円(前期比25.7%減)となりました。

(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、相続税課税強化に対応するためのニーズが引き続き高く、多目的な用途にも対応し柔軟な提案が可能な当社の3・4階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、引き続きサービス付き高齢者向け住宅の積極的な販売に努めました。愛知県一宮市では、子育て応援型賃貸タウンをコンセプトに「SLOW & SMART」を前面に訴求する11棟90戸からなる大規模シャーメゾンタウン「ニッケガーデンコート花水木」の開発を手掛けました。
このような事業推進の結果、受注は堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は398,483百万円(前期比11.9%増)、営業利益は45,825百万円(前期比25.6%増)となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業では、「グリーンファーストリフォーム」を基軸に、断熱改修や太陽光発電システムの搭載、家庭用燃料電池の設置に加え、間取りの変更や設備の性能向上等、快適性向上を図るリフォーム提案を積極的に行いました。また、全国的に販売促進イベントを開催し新たな顧客獲得に努めました。
当セグメントの売上高は134,166百万円(前期比7.3%増)、営業利益は14,997百万円(前期比6.8%増)となりました。

(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における建築戸数の堅調な増加に伴い、積和不動産各社によるシャーメゾンの一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。賃貸住宅市場では都市部を中心に需要が高まっており、「シャーメゾン」ブランドの魅力を訴求すると同時に、当社グループでの連携強化を行い入居促進に努めました。また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持することができました。
11月には、高齢者向けの上質で安全・安心な賃貸住宅の運営と管理を専門に行う「積和グランドマスト株式会社」を設立し、賃貸住宅事業との相乗効果を発揮しながら事業拡大を図ることとしました。
当セグメントの売上高は428,227百万円(前期比4.9%増)、営業利益は23,405百万円(前期比16.7%増)となりました。

(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、エネルギーの自立やコミュニティの再生をテーマに「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とするスマートタウン(スマートコモンシティ)を全国で引き続き展開しました。スマートハウスの先進企業として「安全・安心」「健康・快適」「エネルギー」「見守り」の4つのキーワードで、新たな付加価値のある分譲住宅の開発を行い、販売を積極化させました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。
当セグメントの売上高は118,730百万円(前期比11.0%減)、営業利益は8,491百万円(前期比4.3%増)となりました。

(マンション事業)
マンション事業では、東京都調布市の「グランドメゾン仙川」等、新規物件の販売が順調に推移したほか、東京都港区の「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」等、販売中の物件についても引き続き引き合いが強く、ブランド価値を高める販売施策を継続しました。
当セグメントの売上高は56,699百万円(前期比10.1%減)、営業利益は4,738百万円(前期比19.1%増)となりました。

(都市再開発事業)
都市再開発事業では、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件については入居率が堅調に推移しました。また、新たに上場した積水ハウス・リート投資法人に「ガーデンシティ品川御殿山」等、3物件を売却しました。さらに、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン恵比寿」等の物件を売却しました。
当セグメントの売上高は178,344百万円(前期比320.3%増)、営業利益は25,802百万円(前期比201.4%増)となりました。

(国際事業)
国際事業では、前年に引き続きアメリカのテキサス州シンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等の宅地販売を推進しました。オーストラリアにおいては、セントラルパークやウェントワースポイントのマンションの引渡しがあったほか、カムデンヘリミテージ及び新たに販売を開始したリプリーバレーの宅地販売も好調に推移しました。中国においては、瀋陽市和平区、太倉市、無錫市等の各プロジェクトにおいて販売を開始しました。
当セグメントの売上高は79,835百万円(前期比6.5%減)、営業利益は4,419百万円(前期比48.5%減)となりました。

(その他)
エクステリア事業では、各地の土地に自生する在来種を植栽する「5本の樹」計画の提案や街並みに合わせたエクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。
当セグメントの売上高は91,190百万円(前期比24.2%増)、営業利益は3,123百万円(前期比84.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比較して13,683百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は195,008百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は117,358百万円(前期比39,285百万円資金増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は128,529百万円(前期比47,891百万円資金減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は19,611百万円(前期比20,394百万円資金増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。