株式会社バルニバービ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより自己資本比率(株主資本/総資産)が35.6%(前連結会計年度末比11.7ポイント上昇)と改善され、東京証券取引所マザーズへの上場時における公募増資に伴う資金調達を行い、現金及び預金の増加額が425,554千円(総資産の8.0%)となったため、有利子負債の割合(有利子負債残高/総資産)も39.8%(前連結会計年度末8.6ポイント下降)と改善しております。
資産、負債、純資産別の財政状態の分析は以下のとおりです。

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,355,575千円増加し5,288,688千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、492,043千円増加し1,785,507千円となりました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場時における公募増資に伴う資金調達を行ったことと、業容の拡大に伴う現金及び預金の増加425,554千円、売掛金の増加55,756千円によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、863,531千円増加し3,503,181千円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の増加860,828千円によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して、412,527千円増加し3,406,751千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、235,458千円増加し1,684,759千円となりました。これは主に買掛金の増加54,541千円、未払金の増加98,288千円、未払消費税等の増加76,222千円によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、177,069千円増加し1,721,991千円となりました。これは主に長期借入金の増加190,708千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、943,047千円増加し1,881,937千円となりました。これは主に公募増資に伴う資本金の増加293,250千円及び資本剰余金の増加293,250千円、利益剰余金の増加356,547千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」にも記載しておりますが、売上高は出店効果等により順調に推移し、営業利益率は6.8%(前年同期比0.8ポイント上昇)となり、経常利益率は7.0%(前年同期比0.2ポイント下降)となりました。その主な要因は次のとおりです。

(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,468,065千円となり、前連結会計年度と比較して27.5%の増加となりました。事業ごとの内訳は、レストラン事業は、既存店舗の業績が堅調に推移したこと、前連結会計年度に新規出店した10店舗が通年寄与したこと及び11店舗を新規出店し1店舗を閉鎖したことにより7,444,341千円(前年同期比26.2%増)の増収、スイーツ事業は3店舗を新規出店したことにより575,358千円(前年同期比27.3%増)、アスリート食堂事業は、既存店舗の業績が堅調に推移したことにより416,685千円(前年同期比58.9%増)、その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、レストランの企画・開発等のコンサルティングを行ったことにより、31,679千円(前年同期比1.3%増)となっております。


(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度は、引き続き既存店舗の収益が順調に推移し、また、適切なコストコントロールの効果もあり、営業利益は578,217千円(前年同期比46.1%増)となり、さらに営業外収益として受取保険金及び消費税差額が計上されたことにより、経常利益は589,235千円(前年同期比22.5%増)となっております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社清算損3,147千円の計上もあり356,547千円(前年同期比20.6%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ425,554千円増加し、1,254,833千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は977,885千円(前年同期は594,611千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益586,088千円、減価償却費405,588千円、主な減少要因は、法人税等の支払額229,809千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,155,954千円(前年同期は516,532千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,104,365千円、差入保証金の差入による支出69,593千円、主な増加要因は、差入保証金の回収による収入47,407千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は605,740千円(前年同期は223,688千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入650,000千円、株式の発行による収入581,567千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出438,436千円、社債の償還による支出70,000千円であります。

(5)経営戦略の状況と見通し
当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧にプランニングして出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。
当社グループのレストラン事業の新規出店は、当社独自で発掘したロケーションや不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等から持ち込まれた多くの案件の中から、店舗の大規模化による効率性やその案件の周辺への波及効果等を勘案し、1年間に10から15案件程度を厳選することで、より収益性の高い新規出店を継続していく方針であります。
一方で、スイーツ事業及びアスリート食堂事業は、多店舗展開を前提とした業態として事業開発を推進しております。これらの事業については、当社グループのレストラン事業で蓄積された立地開発力により、新規出店を推進し事業規模の拡大を図ってまいります。
なお、業績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。
その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。
今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。
なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。