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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZAY

有価証券報告書抜粋 AppBank株式会社 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次第 2 期第 3 期第 4 期第 5 期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)1,354,1763,012,8583,966,8392,332,279
経常利益又は経常損失(△)(千円)31,289521,645861,759△145,964
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)△10,516284,906551,444△80,477
包括利益(千円)△10,516284,906551,444△80,477
純資産額(千円)109,957380,1221,129,8491,062,547
総資産額(千円)780,8181,628,5622,688,0532,203,212
1株当たり純資産額(円)16.1759.21170.97159.50
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)△1.5541.9685.39△12.19
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--76.71-
自己資本比率(%)14.123.342.048.2
自己資本利益率(%)△9.6116.373.1△7.4
株価収益率(倍)--24.7-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)25,469358,191662,791△404,121
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68,693△145,249△34,107△341,222
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)286,900138,909637,889△49,046
現金及び現金同等物の期末残高(千円)342,510694,3611,960,9351,166,545
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)658310897
〔24〕〔36〕〔53〕〔49〕

(注)1.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第2期については1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第3期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第5期については潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第4期連結会計年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。
6.第2期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末の自己資本に基づいて算定しております。
7.株価収益率については、第2期及び第3期については当社株式が非上場であるため、第5期については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
8.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
9.当社は、2014年6月17日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を、2015年7月28日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行って、発行済株式総数は6,798,000株となっておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31817] S1009ZAY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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