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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZAY

有価証券報告書抜粋 AppBank株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)


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回次第 1 期第 2 期第 3 期第 4 期第 5 期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)366,9971,066,2851,145,0551,124,565767,771
経常利益又は経常損失(△)(千円)10,22094,695244,475205,153△112,346
当期純利益(千円)5,78950,78635,89294,300340,886
資本金(千円)99,85099,85099,85099,85099,850
発行済株式総数(株)1,1331,1332,266,0006,798,0006,798,000
純資産額(千円)205,389256,176277,326569,910923,971
総資産額(千円)285,529754,3511,041,5731,776,3711,721,577
1株当たり純資産額(円)181,279.6937.6843.2086.11138.67
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)5,165.027.475.2914.6051.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)---13.1247.41
自己資本比率(%)71.934.026.632.053.6
自己資本利益率(%)2.822.013.522.345.7
株価収益率(倍)---144.318.2
配当性向(%)-----
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)1321293449
〔1〕〔13〕〔7〕〔11〕〔8〕

(注)1.当社は、2012年1月23日設立のため、第1期は11カ月と9日となっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期及び第2期については潜在株式が存在しないため、第3期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第4期事業年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。
5.第1期の自己資本利益率は、第1期事業年度末の自己資本に基づいて算定しております。
6.第1期から第3期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
8.第2期から第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、第5期の財務諸表については、明治アーク監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2014年6月17日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を、2015年7月28日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,798,000株となっておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31817] S1009ZAY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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