ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,203,212千円となり、前連結会計年度末に比べ484,840千円減少いたしました。これは主に、「未収還付法人税等」が134,497千円増加しましたが、「現金及び預金」が546,189千円減少、「売掛金」が108,308千円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,140,664千円となり、前連結会計年度末に比べ417,538千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が43,897千円減少、「未払法人税等」が227,673千円減少、「長期借入金」が63,582千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,062,547千円となり、前連結会計年度末に比べ67,302千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純損失」を80,477千円計上したことによるものであります。


(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,332,279千円(前連結会計年度3,966,839千円)となり、前連結会計年度末に比べて1,634,560千円の減少となりました。主な要因は、前期末に発覚した当社元役員による不正行為に起因する風評被害が一年を通じて営業活動に甚大な影響を与えたことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,460,964千円(前連結会計年度2,022,722千円)となり、前連結会計年度末に比べて561,758千円の減少となりました。主な要因は、売上の減少に伴うもの、及びメディア事業においては、新規案件などの先行投資が発生したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は871,315千円(前連結会計年度1,944,117千円)となり、前連結会計年度末に比べて、1,072,801千円の減少となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は978,437千円(前連結会計年度1,031,469千円)となり、前連結会計年度末に比べて53,031千円の減少となりました。主な要因は、ストア事業における売上減少に伴う物流費用の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は107,122千円(前連結会計年度は912,647千円の営業利益)となり、前連結会計年度末に比べて1,019,770千円の減少となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は6,425千円(前連結会計年度9,967千円)となり、前連結会計年度末に比べて3,542千円の減少となりました。主な要因は、前年発生しておりました保険解約返戻金が発生しなかったことによるものであります。営業外費用は45,267千円(前連結会計年度60,856千円)となり、前連結会計年度末に比べて15,588千円の減少となりました。主な要因は、元役員の不正行為に関連した調査費用が発生したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常損失は145,964千円(前連結会計年度は861,759千円の経常利益)となり、前連結会計年度末に比べて1,007,724千円の減少となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は58,238千円(前連結会計年度-千円)となりました。特別利益の主な発生要因は、保険解約返戻金の計上によるものであります。特別損失は22,262千円(前連結会計年度12,310千円)となり前連結会計年度末に比べて9,952千円の増加となりました。特別損失の発生要因は、ストア事業における店舗の移転に伴う減損損失の計上によるものであります。
法人税等合計は△29,511千円(前連結会計年度298,004千円)となり、前連結会計年度末に比べて327,516千円の減少となりました。法人税等合計の減少の主な要因は、法人税、住民税及び事業税の計上額が285,599千円減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴なう法人税等還付税額27,847千円を含んでおります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は80,477千円(前連結会計年度は551,444千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、前連結会計年度末に比べて631,921千円の減少となりました。


(4)キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(5)事業環境と戦略的見通し
当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内におけるインターネット及びスマートフォンの普及速度が加速する中、関連する市場の規模も急速なスピードで拡大を続けており、今後もさらなる市場の拡大が見込まれます。
このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。