ブライトパス・バイオ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(千円)	451,495	933,388	821,625	822,556	529,612
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	219,537	19,144	△413,501	△992,977	△1,089,724
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	217,610	17,485	△412,435	△994,464	△1,113,661
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	16,415	16,415	642,585	1,988,085	3,774,413
発行済株式総数
普通株式	(株)	97,015	97,015	210,649	31,807,700	37,218,400
A種優先株式	(株)	22,428	22,428	42,428	―	―
純資産額	(千円)	172,462	189,323	1,024,127	2,720,663	5,199,874
総資産額	(千円)	212,420	396,510	1,227,465	2,877,251	5,404,266
1株当たり純資産額	(円)	3.78	4.53	30.74	85.53	139.17
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	(円)	18.22	1.46	△20.60	△35.28	△32.74
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	78.5	46.5	83.4	94.6	95.8
自己資本利益率	(%)	375.6	10.0	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	37,487	△447,197	△908,711	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△3,688	△66,854	△32,125	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	1,247,716	2,672,558	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	90,073	823,737	2,555,458	―
従業員数〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(名)	11 〔3〕	16 〔1〕	19 〔4〕	21 〔5〕	37 〔4〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、A種優先株式(42,428株)について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、2015年7月14日付で普通株式(42,428株)を発行し、当該A種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、2015年7月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、第10期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
4.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第12期以降の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
6.第10期から第12期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、第13期及び第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数(派遣社員を含む)の期中平均雇用人員であります。
9.第10期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。