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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASA1

有価証券報告書抜粋 ブライトパス・バイオ株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社及び当社子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、がんの治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第4の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ(未だに有効な治療方法がない医療ニーズ)を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社グループの事業は、学校法人久留米大学(以下「久留米大学」)医学部の伊東恭悟教授(現 久留米大学がんワクチンセンター長)らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。
伊東教授は、1992年に、がんワクチンの研究を行っていた米国テキサス大学M.D.アンダーソンがんセンターから久留米大学医学部免疫学講座(当時)に着任し、1997年までに、がん免疫療法の作用メカニズムにおいて免疫系ががん細胞を攻撃するときの目印となるがん抗原を遺伝子レベルで見つける方法により、がん抗原遺伝子を100種以上、及びそれらによって規定されるタンパク質の断片であるがん抗原ペプチドを200種以上同定することに成功しました。その中から厳選したペプチドを、がん治療のためのワクチンとして用いる「がんペプチドワクチン」として、1998年に、その有効性と安全性の確認を目的とする探索的臨床研究を開始しました。
これらの研究成果を基に、がんペプチドワクチンを承認された新規がん治療薬として全国の病院で保険医療により提供できるようにすることを目指す医薬品開発を行うことを使命として、2003年に当社が設立されました。
当社は、久留米大学で基礎研究及び探索的臨床研究を終えたがんペプチドワクチンのシーズを2003年から2005年にかけて承継(当シーズに関する知的財産権の譲渡を含む)し、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験を2006年1月に開始しました。
第Ⅰ相臨床試験及びその継続投与試験は2009年7月に完了し、多額な開発資金を必要とする後期の臨床試験へ進むにあたって、2011年11月に富士フイルム株式会社への独占的ライセンス契約を締結しました。2013年6月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届が出されて第Ⅲ相臨床試験が始まり、当社はライセンス・アウト後も富士フイルム株式会社から治験実施を委託され、治験を進めています。2015年6月には第Ⅲ相臨床試験の中間解析を実施し、引き続き本臨床試験を実施しており、現在は観察期間中です。
ITK-1に続くパイプラインとして、メラノーマ(悪性黒色腫)を対象とする米国でのパイプラインGRN-1201については、2015年10月に米国FDA(米国食品医薬品局)に治験申請(IND)を行い、現在米国で第Ⅰ相臨床試験を実施中です。そして2017年1月には適応症を非小細胞肺がんとする米国での第Ⅱ相臨床試験を免疫チェックポイント阻害剤との併用試験として開始いたしました。
また、2016年8月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町地区のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置いたしました。


年 月変遷の内容
2003年5月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立(資本金10,000千円)
2006年1月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始
2008年11月本社を福岡県久留米市百年公園1番1号に移転
2009年6月東京支社を東京都文京区本郷に設置
2009年7月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験継続投与試験が完了
2011年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結
2013年6月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始
2014年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転
2015年6月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨
2015年10月GRN-1201のメラノーマ(悪性黒色腫)患者に対する第Ⅰ相臨床試験を開始
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年8月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所
2017年1月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第Ⅱ相臨床試験を開始


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31851] S100ASA1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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