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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005791

有価証券報告書抜粋 株式会社UACJ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期の我が国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みが予想以上に大きかった上半期は、マイナス成長となりましたが、下半期に入ってからは、個人消費の低迷にも底入れが見え、また、米国をはじめとした海外市場の回復による輸出の増加、原油価格下落によるコスト低減等の好材料により、徐々に回復傾向を示してきております。
このような環境の下、アルミニウム圧延業界においては、内需では、主力の缶材需要がコーヒーのアルミ缶化の進展が寄与し前期比微増、コンデンサー用需要の回復が見られた箔地、半導体や液晶製造装置関連が好調であった厚板等が前期を超える出荷となりました。輸出においても為替好転による増加があり、当期のアルミニウム圧延品需要全体の数量は前期比で増加し、2010年度以来4年ぶりに200万トンを超える出荷となりました。
こうした状況の下、当社グループは2014年3月31日に「UACJグループ将来ビジョン」を発表し、その方針に則って「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」の実現を目指して、統合効果の実現やグローバル展開など様々な施策を着実に実施してまいりました。
加えて2014年12月に、UACJグループ中期経営計画「Global StepⅠ」を策定し、「将来ビジョン」に掲げた内容を具体的に各事業へ展開し、環境変化に強い収益基盤の確立と、持続的な成長に向けた取り組みを鋭意推進しております。
当期の当社グループの業績につきましては、売上高は572,541百万円(前期比208,434百万円の増加)、営業利益は23,679百万円(同5,907百万円の増加)、経常利益は21,337百万円(同4,539百万円の増加)となり、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社の経営統合(以下「本経営統合」という。)による事業規模の拡大の影響が下半期からであった前期を大幅に上回りました。
当期純利益につきましては、8,649百万円(同1,297百万円の減少)となり、本経営統合に伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.及びTri-Arrows Aluminum Inc.の段階取得に係る差益6,127百万円を計上した前期を下回りました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
なお、本経営統合に伴い、当社グループの報告セグメントの区分を「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3区分へ変更し、前期比は、旧古河スカイ株式会社の前上期分を新区分に組替えた金額に、株式会社UACJの下期分を加算したものとの比較を記載しております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

アルミ圧延品事業
当社グループの売上数量につきましては、昨年10月以降やや低調な推移となる中、Tri-Arrows Aluminum Inc.の製造委託先であるLogan Aluminum Inc.での設備故障による影響もありましたが、PC筐体用が好調なIT関連材、液晶製造装置関連やLNG船用の厚板に伸長が見られたことに加え、本経営統合による事業規模の拡大等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は451,909百万円(前期比149,902百万円の増加)、営業利益は23,261百万円(同5,672百万円の増加)となりました。

伸銅品事業
伸銅業界においては、業務用エアコンの需要は前年同水準で推移しましたが、家庭用エアコンの需要は、消費税増税後の消費落ち込みに加え、昨年夏の天候不順の影響を受け、出荷台数で前年比△14%と不調に推移しました。当事業の主力である空調用銅管は、夏場以降の荷動きは低調でありましたが、当期前半の需要が堅調に推移したことにより、当期の伸銅品事業の売上高は50,596百万円(前期比26,516百万円の増加)、営業利益は1,042百万円(同713百万円の増加)となりました。

加工品・関連事業
IT関連材や北米向けを中心とした自動車用部品が堅調に推移したことなどにより、当期の加工品・関連事業の売上高は161,639百万円(前期比76,272百万円の増加)、営業利益は4,564百万円(同1,520百万円の増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,478百万円増加し、20,949百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、本経営統合による事業規模の拡大に伴う税金等調整前当期純利益の増加や現金の支出を伴わない減価償却費等の費用の増加を主因に、前連結会計年度比12,544百万円増加の26,777百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比24,216百万円増加の49,668百万円となりました。これは、主にタイ国における板圧延工場建設の進捗により、有形固定資産の取得による支出が19,096百万円増加の43,870百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、前連結会計年度比11,627百万円増加の25,694百万円となりました。これ
は、主に設備投資資金について、自己資金に加えて借入金による調達を実施したこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01330] S1005791)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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