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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009X0H

有価証券報告書抜粋 GMOメディア株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、内閣府公表の月例経済報告によれば、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。
当社の事業が属するインターネット広告事業については、「2016年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2016年(1~12月)の日本の総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%と、5年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は、マスコミ4媒体広告費が前年を下回る中において、前年比113.0%の1兆3,100億円となり、二桁成長で広告費の伸びを牽引する形になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比112.9%の1兆378億円と初めて1兆円を超えました。
このような環境のもと、当社ではメディア事業において、EC連携機能の強化、アドネットワークの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化など、媒体の収益化を進めて参りました。さらに、PCブラウザ向けゲームプラットフォーム事業「aima」を譲り受け、「ゲソてん」とのシナジーを図りました。また、自社の広告運用ノウハウを活用したその他メディア支援事業においても、一時的な案件の発生なども寄与して、収益が大きく拡大しました。
その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は5,304百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益は505百万円(前年同期比31.8%増)、経常利益は503百万円(前年同期比37.6%増)、当期純利益は319百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。

① メディア事業
ECメディアにおいては、サービスのスマートフォン対応をさらに進めた結果、スマートフォン会員が大幅に増加してアプリダウンロード数が増加しました。PC会員が増加する中でもそれを上回るスマートフォン会員の増加によって、スマートフォン会員の比率が総会員の35%に達しました。また、EC連携強化の取り組みをした結果、ポイントタウンを経由した大手EC市場の購買額が大きく増加しております。ソーシャルメディアにおいては、ブラウザからアプリへのユーザーの移行がさらに進み、ブラウザのPV数が減少する一方で、アプリのダウンロード数及びユニークユーザー数は堅調に推移致しました。
この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は3,854百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は356百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

② その他メディア支援事業
自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを活用し、蓄積したノウハウを利活用して外部のメディア媒体や広告主に対してネットワークビジネスとして展開しています。広告クライアントや提携媒体数の新規追加とリピートによって、堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は1,450百万円(前年同期比60.1%増)、営業利益は149百万円(前年同期比116.8%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ276百万円増加し、当事業年度末残高は2,372百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による営業活動による資金は、554百万円の増加(前年同期は257百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額178百万円による減少があったものの、税引前当期純利益503百万円、ポイント引当金の増加額140百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、114百万円の減少(前年同期は171百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出46百万円、事業譲受による支出32百万円、によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、163百万円の減少(前年同期は1,049百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額93百万円、リース債務の返済による支出69百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31854] S1009X0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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