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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARQ9

有価証券報告書抜粋 タメニー株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。
その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年5月に独立をいたしました。
以降、成婚率(注1、2)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する適齢期の男女の意識の変化にも対応しつつ、着実に会員数を増やし、またサービス提供エリアを拡大してまいりました。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

2004年6月 (新)株式会社パートナーエージェント(旧商号:株式会社ドリームドア)設立
2006年9月 (旧)株式会社パートナーエージェント設立
(株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100%子会社)
2006年12月 1号店として、新宿店オープン
2007年8月 システムのセキュリティ管理体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメント規格であるISO(JIS Q)27001の認証を取得
2007年12月 お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的として、品質保証の国際規格である「ISO9001:2000/JIS Q 9001:2000」の認証を業界で初めて取得
2008年5月 株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更
2008年5月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的として、(新)株式会社パートナーエージェントが(旧)株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け
2008年6月 個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的として、プライバシーマーク取得
2009年4月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転
2009年10月 旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン
2010年3月 事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転
2010年9月 株式会社パートナーエージェントが、広告代理業を事業目的として株式会社PAマーケティング(現:株式会社シンクパートナーズ)を設立
ブライダル情報サービスを事業目的として、株式会社アニバーサリーウエディングを設立
2010年12月 苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的として、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得
2011年5月 関西エリア初出店として大阪店オープン
2011年7月 お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的として、マル適マーク「CMS」を取得
2011年11月 東海エリア初出店として名古屋店オープン
2012年4月 九州エリア初出店として福岡店オープン(10号店)
2013年4月 株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併
2013年10月 北海道エリア初出店として札幌店オープン
2013年10月 会員規模の増大とCS向上のためコールセンター開設
2014年12月 町田店オープン(20号店)
2015年5月 ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!婚活コンシェルプランを提供開始
2015年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年4月 顧客ニーズへの対応、サービスの拡充に向けて、各サービスを4つの事業(パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業)に分類
2016年5月 初のファスト婚活事業の専用店舗として OTOCON MEMBERS婚活カウンター新宿店、OTOCON MEMBERS婚活カウンター心斎橋店オープン
2016年7月 当社初の企業主導型保育施設 めばえ保育ルーム三鷹台を開園
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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31855] S100ARQ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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