有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005465
エヌアイシ・オートテック株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
代表取締役 会長 | CEO | 西 川 浩 司 | 1956年 1月8日 | 1980年4月 | 株式会社不二越入社 | (注)2 | 3,704,900 |
1986年4月 | 当社入社 | ||||||
1986年12月 | 日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長 | ||||||
1992年6月 | 取締役 | ||||||
1997年7月 | 代表取締役専務就任 | ||||||
1999年8月 | 株式会社クレト 代表取締役社長 | ||||||
1999年8月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
2008年4月 | 代表取締役社長 管理本部長 兼経営企画室長就任 | ||||||
2009年10月 | 代表取締役社長 管理部長 兼経営企画室長就任 | ||||||
2011年6月 | 代表取締役社長 経営企画室長就任 | ||||||
2014年5月 | 代表取締役会長就任(現) | ||||||
取締役 社長 | ― | 西 川 武 | 1947年 2月12日 | 1968年4月 | クレト商会入社 | (注)2 | 50,000 |
1985年4月 | 当社入社 | ||||||
1987年7月 | 取締役生産管理部長就任 | ||||||
1997年6月 | セイデン工業株式会社 取締役 | ||||||
1998年10月 | 常務取締役就任 | ||||||
1999年8月 | 代表取締役副社長就任 | ||||||
1999年8月 | セイデン工業株式会社 代表取締役社長 | ||||||
2000年6月 | 常務取締役就任 | ||||||
2006年6月 | 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長就任 | ||||||
2007年6月 | 取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任 | ||||||
2009年10月 | 取締役副社長 営業・製造統括就任 | ||||||
2012年6月 | 取締役副社長 営業・製造・技術統括就任 | ||||||
2014年5月 | 取締役社長就任(現) | ||||||
2015年1月 | NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 営業部長 | 西 尾 謙 夫 | 1957年 10月13日 | 1984年5月 | 株式会社クレト入社 | (注)2 | 5,100 |
1985年4月 | 当社へ転籍 | ||||||
1991年4月 | 設計部長 | ||||||
1996年6月 | 装置営業部長 | ||||||
2004年6月 | 設計部長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員 設計部長 | ||||||
2007年6月 | 取締役 技術本部長兼設計部長就任 | ||||||
2009年10月 | 取締役 営業部長兼AF営業グループ長就任 | ||||||
2012年6月 | 取締役 常務執行役員営業部長 兼AF営業グループ長就任 | ||||||
2015年1月 | NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現) | ||||||
2015年4月 | 取締役 常務執行役員営業部長 兼業務グループ長就任(現) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 製造部長 | 土 山 邦 夫 | 1957年 1月3日 | 1991年1月 | 当社入社 | (注)2 | 6,000 |
2001年5月 | セイデン工業株式会社 取締役 | ||||||
2002年4月 | 流杉工場長 | ||||||
2004年6月 | 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任 | ||||||
2006年6月 | 取締役 設計・製造本部長就任 | ||||||
2007年6月 | 取締役 製造本部長就任 | ||||||
2009年10月 | 取締役 製造部長兼調達グループ長就任 | ||||||
2012年6月 | 取締役 執行役員製造部長 兼調達グループ長就任 | ||||||
2014年5月 | 取締役 常務執行役員製造部長 兼調達グループ長就任(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 | 執行役員 技術開発 部長 | 野 村 良 一 | 1961年 6月17日 | 1985年4月 | 当社入社 | (注)2 | 3,200 |
1998年10月 | 開発部長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員 開発部長 | ||||||
2009年10月 | 執行役員 技術開発部長 | ||||||
2012年4月 | 執行役員技術開発部長兼開発グループ長 | ||||||
2012年6月 | 取締役 執行役員技術開発部長 兼開発グループ長就任 | ||||||
2014年4月 | 取締役 執行役員技術開発部長就任 | ||||||
2015年4月 | 取締役 執行役員技術開発部長 兼開発グループ長就任(現) | ||||||
常勤監査役 | ─ | 藤 島 敏 夫 | 1950年 10月7日 | 2002年7月 | 東レエンジニアリング株式会社 エンジニアリング事業本部主席部員 | (注)3 | 7,100 |
2002年9月 | 同社より当社へ出向 営業開発部長 | ||||||
2004年6月 | 執行役員 営業統括部長 | ||||||
2005年4月 | 当社へ転籍 執行役員営業統括部長兼装置営業部長 | ||||||
2006年6月 | 取締役 営業統括部長 兼装置営業部長就任 | ||||||
2007年6月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
監査役 | ─ | 土 屋 重 義 | 1948年 8月19日 | 1972年4月 | 国税庁入庁 | (注)3 | ─ |
2002年4月 | 沖縄国税事務所長 | ||||||
2003年4月 | 熊本国税局長 | ||||||
2004年7月 | 全国卸売酒販組合中央会専務理事 | ||||||
2006年4月 | 亜細亜大学法学部特任教授 | ||||||
2007年4月 | 亜細亜大学法学部教授(現) | ||||||
2007年6月 | 当社 監査役就任(現) | ||||||
監査役 | ─ | 白 石 康 広 | 1965年 10月16日 | 1993年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | (注)3 | ─ |
1997年8月 | 白石康広法律事務所 代表 | ||||||
2001年1月 | 日立キャピタル債権回収株式会社 取締役(現) | ||||||
2004年6月 | カブドットコム証券株式会社 取締役 | ||||||
2005年6月 | 当社 監査役就任(現) | ||||||
2005年7月 | 白石綜合法律事務所 代表パートナー(現) | ||||||
2007年3月 | デザインエクスチェンジ株式会社 監査役 | ||||||
計 | 3,776,300 |
(注)1.監査役土屋重義及び白石康広は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2015年6月27日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員は5名で、次のとおりであります。
常務執行役員 | 西尾 謙夫 | 営業部長兼業務グループ長 |
常務執行役員 | 土山 邦夫 | 製造部長兼調達グループ長 |
執行役員 | 野村 良一 | 技術開発部長兼開発グループ長 |
執行役員 | 藤井 透 | 管理部長兼管理グループ長 |
執行役員 | 大茂 達朗 | 技術開発部技術管理グループ長 |
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠 監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) | |
奥 村 周 市 | 1952年9月29日 | 1971年4月 | 熊本国税局総務部 | (注) | ─ |
1972年3月 | 東京国税局総務部 | ||||
1984年7月 | 東京国税局直税部法人税課 | ||||
1986年2月 | 国税庁直税部法人税課 | ||||
1990年7月 | 東京国税局総務部 | ||||
1992年8月 | 奥村税務経理事務所代表(現) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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