エヌアイシ・オートテック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度における世界経済は、米国は企業業績の回復や個人消費の増加、雇用情勢の改善等を背景に経済活動の拡大が継続しており、欧州は経済活動の回復に力強さは見られないものの、緩やかな上向き傾向が続きました。一方、アジアでは中国が安定成長に入り、成長率の鈍化が見られたものの、世界経済全体としては緩やかな回復基調となっております。
わが国経済におきましては、期首に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によって個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、積極的な経済政策を背景に、輸出環境の改善等による企業収益の向上や設備投資の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと当社は、海外向けのFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)や、フラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)業界向けの大型カスタムクリーンブース等の受注を確実に確保し、また、FA装置等の筐体に使用される「ALFA FRAMEⓇSYSTEM(アルファフレームシステム/機械構造用アルミフレームシステム)」の大口案件を継続的に受注したことによって、前期の売上高を上回る増収となりました。また利益面につきましては、2013年12月に完成した新工場〔技術センター(立山工場C棟)〕の本格稼働によって、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインを確立したことに加え、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整ったことによる生産性の向上が寄与し、当初予測値を大幅に上回る増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、6,350百万円(前期比16.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は445百万円(前期比32.7%増)、経常利益は455百万円(前期比32.2%増)、当期純利益は296百万円(前期比44.1%増)となりました。
なお当社は2015年1月に、多数の日系企業が進出しているタイ王国に現地子会社(商号:NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd./所在地:サムットプラカーン県)を設立いたしました。タイ王国及び周辺地域での製造業においては、当社が製作したFA装置も多数稼動しており、また生産効率の向上や品質の安定化に向けたFA装置等のニーズが年々高まってきております。このような状況を踏まえ、当社は現地でのメンテナンス体制を確立し、ニーズに対する迅速な対応を強化するため、同子会社を主力製品である「アルファフレームシステム」の加工・販売や、これらを活用した構造物及びFA装置等の設計・製作・販売の拠点として展開してまいります。
また、東海地区の営業拠点としてアルファフレーム東海(所在地:愛知県刈谷市)を開設しておりましたが、同地区での「アルファフレームシステム」のみならずFA装置等の納入実績も順調に推移したことにより、更なるマーケットニーズにお応えすべく、同営業拠点を移転し、新たにFA装置等のメンテナンス、製作も可能とする拠点として、名古屋市緑区に「愛知事業所」を2015年4月に開設し、2015年6月より本格的な営業開始を予定しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツールである「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案型営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は、第1四半期では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によって、低調な滑り出しとなりましたが、その後順調に推移し、特に第4四半期では大きく伸長した結果、通期としては前期を上回る売上高となりました。また、継続的に受注を確保しているFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第1四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第2四半期以降は順調に推移し、通期では前期並みの売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は2,728百万円(前期比5.7%増)となりました。

[装置部門]
装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。第1四半期では、同じく駆け込み需要の反動によって自動車部品製造企業向け大型物件、FPD製造企業向けクリーンブースともに低迷いたしましたが、第2四半期以降は自動車部品製造企業向け投資設備案件を堅調に受注確保いたしました。第3四半期以降には、更にFPD製造企業向けクリーンブースの売上高が伸長し、また医薬品製造企業向け搬送装置の大型受注も確保したこと等により、売上高は前期に比べ大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は2,186百万円(前期比25.8%増)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係が、他部門同様に駆け込み需要の反動によって、期首は低調な滑り出しとなりましたが、第1四半期後半には回復に転じ、第2四半期以降は順調に推移した結果、通期では前年並みの売上高となりました。なお、機械設備関係におきましては、機械部品製造関連企業向けの生産機械設備を継続的に受注したことによって、売上高は前期に比べ大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は1,435百万円(前期比26.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ165百万円減少し、262百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の27百万円のキャッシュ・インに対し、当事業年度は172百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益の計上による資金の増加455百万円や減価償却費の計上による資金の増加99百万円、たな卸資産の減少による資金の増加76百万円、並びに未払消費税等の増加による資金の増加74百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少426百万円や法人税等の支払いによる資金の減少173百万円があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の223百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は262百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が215百万円、保険積立金の積立による支出が23百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の48百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は76百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が76百万円あったことが主な要因であります。