古河電気工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当期の世界経済は、米国においては、個人消費や雇用環境が改善を続け、これが企業部門にも波及するなど、着実な景気回復が継続した一方、欧州においては、ギリシャ債務問題の再燃などにより、回復が徐々に鈍化してきた。新興国においては、中国などのアジアは成長を維持しているものの、ブラジルやロシアなどでは景気後退が続いており、全体として成長に勢いを欠いた。
わが国の経済は、雇用・所得環境が着実に改善を続ける中、個人消費も底堅く推移し、景気は総じて緩やかに回復した。しかし、昨年4月からの消費増税の影響により、自動車など耐久消費財の売行き不振が予想以上に長引き、関連業界において在庫調整が行なわれるなどの動きが一部で見られた。
このような環境の下、当社グループにおいては、2年目を迎えた中期経営計画『Furukawa G Plan 2015』に基づき、重点市場である「インフラ/自動車市場」への注力、「グループ・グローバル経営の強化」を進めてきた。すなわち、南米コロンビアに光ファイバ・ケーブル工場を新設、中国およびメキシコでワイヤハーネス工場を新増設するなど、拡大し続ける需要に対応する製造体制を整えたほか、メキシコにLAN通信ソリューション関連製品の販売会社を、ブラジルに自動車用ステアリング・ロール・コネクタの販売会社を設立したことに加え、㈱UACJとの間で、本年4月にハードディスク用アルミ基板材の販売・技術サービス等を行なう合弁会社を設立することに合意するなど、国内外で販売体制を強化してきた。さらに「次世代事業の育成」施策として、昨年11月には、当社グループの有する多様な技術の融合により、顧客満足度のより高い製品開発の加速と新規事業創出を図ることを目的に、研究開発組織の見直しを行い、これまでの製品別研究から、基礎研究・要素技術開発・製品開発というステージ別の研究へと、研究開発体制の抜本的改革を行なった。なお、昨年2月の記録的な大雪の被害により製造工程の一部を停止していた日光事業所の銅条製品については、当初の予定どおり昨年12月に完全復旧し、本年1月より一貫生産を再開した。
当期の業績については、スマートフォン等に使用される半導体の製造用テープ、ハードディスク用アルミ基板材などの売上が好調に推移したほか、米国・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要や中国における高圧電力ケーブルの受注が回復した一方、銅箔事業の不振が継続したほか、自動車部品について、円安による海外工場からの逆輸入製品のコスト上昇等があったこと、銅条製品について、雪害に伴う操業の一部停止に伴い、売上の減少や製造工程の一部を外部委託せざるを得なかったことによるコスト増が発生した。これらの結果、連結売上高は8,678億円(前期比6.9%減)、連結営業利益は179億円(前期比29.8%減)、連結経常利益は186億円(前期比27.2%減)となった。海外売上高は3,853億円(前期比0.3%増)で、海外売上高比率は44.4%となり、前期比3.2ポイント増となった。上記に加え、投資有価証券や不動産の売却益などによる特別利益157億円、米国の超電導開発・製造子会社株式の評価損などによる特別損失181億円を計上し、連結当期純利益は74億円(前期比31.1%増)となった。
なお、単独の業績については、売上高は4,174億円(前期比2.5%減)、営業損失は13億円(前期比35億円悪化)、経常利益は47億円(前期比48.5%減)、当期純利益は43億円(前期比50.5%増)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス等」に変更した。
また、報告セグメントの位置づけをより適切に表示するため、「サービス等」の名称を「サービス・開発等」に変更している。
これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えて算出した。

〔情報通信部門〕
北米・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要回復や、円安による光ファイバ輸出の収益改善があったこと、さらにタイの携帯電話関連工事が引き続き活況を呈したこと、次世代型光通信であるデジタルコヒーレント関連製品の売上が増加するなど、海外事業や高機能製品は概ね好調に推移した一方、国内における光ケーブルの競争激化やネットワーク関連製品の需要低迷による収益悪化等により、当部門の連結売上高は1,552億円(前期比0.9%増)、連結営業利益は57億円(前期比27.6%減)となった。また単独売上高は502億円(前期比11.1%減)となった。
当部門では、本年4月1日付けで、情報通信分野における統合的なソリューション事業を推進するため、関連する複数の事業部門を統括する情報通信ソリューション統括部門を新設した。また、ロシアやインドなど今後も光ファイバ・ケーブル需要の拡大が見込まれる地域への供給体制を拡充するとともに、デジタルコヒーレント通信における主要部品である小型ITLA(波長可変半導体レーザ)など、当社グループが競争力を有する高機能部品を供給することで、収益の拡大を図っていく。

〔エネルギー・産業機材部門〕
半導体製造用テープの売上が好調であったこと、中国の電力ケーブル事業子会社において、同国内向けおよび輸出品の受注が増加したことならびに構造改革を進めたことなどにより損益が改善し、当部門の連結売上高は2,932億円(前期比1.9%減)、連結営業利益は43億円(前期比158.2%増)となった。また、単独売上高は1,370億円(前期比同水準)となった。
なお、当社は、本年4月1日付けで、持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスから、地中および海底送電線に関する海外事業を譲り受けた。今後、当社グループが有する海外販売拠点を活用することで新興国等での電力ケーブル需要を取り込み、事業の拡大を図っていく。

〔電装・エレクトロニクス部門〕
ハードディスク用アルミ基板材や電子機器・鉄道車両用放熱部品は売上を伸ばしたが、自動車部品事業において、円安の影響により海外工場からの逆輸入製品コストが増加したこと、さらに自動車用バッテリーの主原料である鉛の価格上昇が収益を圧迫したことなどにより、当部門の連結売上高は3,082億円(前期比5.9%増)、連結営業利益は129億円(前期比7.7%減)となった。また、単独売上高は1,640億円(前期比3.5%増)となった。
当部門では、グローバルな拡大を見せるワイヤハーネスやバッテリーなどの自動車部品需要を着実に取り込むため、海外での製造・販売拡充に向けた施策を引き続き展開するとともに、アルミワイヤハーネスやハイブリッド自動車向け平角巻線、バッテリー状態検知センサなど、今後の成長が見込まれる分野において、当社グループの技術を結集し競争力を高めていく。

〔金属部門〕
海外での売上高増加や銅箔事業の台湾子会社の生産性が向上した効果があったものの、自動車用リチウムイオン電池用の銅箔について、電気自動車の需要低迷などによる受注減少に伴う国内工場の操業低下があったほか、銅条製品に関する日光事業所での操業一部停止の影響などにより損益が悪化し、当部門の連結売上高は1,337億円(前期比2.3%増)、連結営業損失は49億円(前期比19億円悪化)となった。また、単独売上高は628億円(前期比13.7%減)となった。
当部門では、本年1月より日光事業所において一貫生産を再開した高機能銅条製品などの販売を拡大していくとともに、銅箔事業における国内の生産拠点の規模を最適化する構造改革を加速し、採算性を高めることで競争が激化する市場においても安定した利益を創出する体制を構築していく。

〔軽金属部門〕
当部門を構成していた古河スカイ㈱(現㈱UACJ)は、2013年10月から当社の持分法適用の関連会社となった。なお、前年同期の連結売上高は966億円、連結営業利益は44億円であった。

〔サービス・開発等部門〕
当部門においては、物流、情報処理・ソフトウェア開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等を行なっている。
当部門の連結売上高は535億円(前期比21.3%増)、連結営業損失は1億円(前期比5億円悪化)となった。また、単独売上高は34億円(前期比3.6%減)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、295億円(前連結会計年度比42億円の増加)となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益162億円を計上したこと等により、+415億円(前連結会計年度比+226億円)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、△235億円(前連結会計年度比+168億円)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減等により、△155億円(前連結会計年度比△455億円)となった。