株式会社ベルシステム２４ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析

①売上収益
当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるCRM事業において、前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー等による既存継続案件の売上拡大、及び旧BBコール業務が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて63億76百万円増加(前連結会計年度比6.2%増)し1,089億16百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、厳しい採用環境、人件費や社会保険料の増加を反映した適正な価格設定が遅れたこと、新規大型案件の立ち上げに伴う先行経費や、拠点拡大に伴う先行経費の支出等により、前連結会計年度に比べて、4億73百万円減少(前連結会計年度比2.3%減)し197億23百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2015年度税制改正による外形標準課税の増加、上場維持コストの発生等により、前連結会計年度に比べて、8億7百万円増加(前連結会計年度比7.7%増)し113億46百万円となりました。
④その他の収益及び費用
当連結会計年度のその他収益及び費用は、㈱ベル・メディカルソリューションズ(現 ㈱ビーアイメディカル)の再編に伴い発生する一過性の損失の影響があったものの、前連結会計年度に発生した株主へのマネジメントフィー支払や上場関連費用等一過性の費用の減少の影響が大きく、前連結会計年度に比べて、5億68百万円減少(前連結会計年度比73.5%減)し2億5百万円(費用)となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上収益の増加はあったものの、売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加の影響により、前連結会計年度に比べて、7億12百万円減少(前連結会計年度比8.0%減)し81億72百万円となりました。
⑥金融収益及び費用
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度に実施した借入金の借換に伴う支払利息削減等により、前連結会計年度に比べて、33百万円減少(前連結会計年度比3.2%減)し9億76百万円(費用)となりました。
⑦税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、営業利益減少等の影響により、前連結会計年度に比べて、6億79百万円減少(前連結会計年度比8.6%減)し71億96百万円となりました。
⑧親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益減少等の影響に加え、また㈱ベル・メディカルソリューションズ(現 ㈱ビーアイメディカル)の再編に伴う一過性の税務処理等の影響により法人所得税費用が増加し、前連結会計年度に比べて、7億27百万円減少(前連結会計年度比14.5%減)し43億4百万円となりました。

(3)財政状態の分析

① 資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が17億16百万円、未収還付法人所得税が13億79百万円それぞれ減少し、営業債権が11億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より15億43百万円減少し、258億9百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が7億83百万円、無形資産が10億30百万円及びその他の長期金融資産が22億1百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が7億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より31億67百万円増加し、1,136億62百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より16億24百万円増加し、1,394億71百万円となりました。

② 負債の分析

流動負債は、営業債務が5億39百万円、借入金が4億6百万円、未払法人所得税が2億15百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が7億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4億53百万円増加し、270億76百万円となりました。
非流動負債は、引当金が2億59百万円増加し、長期借入金が26億50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より24億85百万円減少し、710億62百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より20億32百万円減少し、981億38百万円となりました。

③ 資本の分析

資本は、前連結会計年度末より36億56百万円増加し、413億33百万円となりました。これは主に連結子会社である㈱ベル・メディカルソリューションズ(現 ㈱ビーアイメディカル)の事業再編による子会社に対する所有者持分の変動により、資本剰余金が7億94百万円、非支配持分が10億86百万円それぞれ増加したこと、及び親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が43億4百万円増加し、剰余金の配当により26億32百万円減少したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業であるCRM事業におきましては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を与えます。
対応策といたしましては、当社グループが30余年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努める事で業務の効率化及び売上規模の拡大を実現し、合わせて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設定に努めていく次第であります。また、今後も戦略型のCRM事業の開発や新しいソリューションを提供し続け、顧客企業とともに成長できるパートナーへ進化を目指します。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する「コンタクトセンターアウトソース分野」の市場環境は、当社グループを含む売上高上位6社の大手による寡占化が続いております(出典:コールセンタージャパン編集部・編「コールセンター白書2016」)。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該「コンタクトセンターアウトソーシング市場」に一定のシェアを確保しつつも、その周辺市場に軸足を移し成長の活路を見出しているものと考えられますが、当社グループにおきましては、引き続き当該「コンタクトセンターアウトソース分野」の市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。
当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、数多くの中小規模以下の事業者が存在しております。また、アウトソーシングされていないインハウスの市場が、同等ないしそれ以上の規模で存在すると言われております。将来的には、大手へのさらなる収斂、専門領域特化、インハウスセンターのアウトソーシング化等を包含した市場再編成が起きる可能性があります。
当社グループの強みは、「お客様の要望・課題等を瞬時に汲み取り、解決の道筋を提示するオペレーターの高い対話力」「WFM(ワークフォースマネジメント)に代表される生産性と品質を高次元で両立させ、顧客企業に最適なリターンを提供できる高度な業務マネジメント力」「現状のオペレーションとあるべき姿のギャップを認識し、改善計画を立案・実行する一連のオペレーションパフォーマンス改善PDCAフレームワークや社内ナレッジの共有システムを駆使した品質改善力」であります。これらは顧客企業から高い評価を得ているものと自負いたしますが、これまでに培ってきたこうした強みに、高生産性を達成するための標準化や可視化のノウハウ、テクノロジーを駆使したインフラ基盤の整備、伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業との営業、事業開発、及びテクノロジー分野におけるシナジーを創出していくことにより、上記のような市場再編成あるいは価値基準の変化の中において中核を成し、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループは、強みである「対話力」「業務マネジメント力」「品質改善力」を元に、主力事業であるCRM事業の安定化や収益拡大の取り組みとして、継続的なサービス品質の改善や業務効率化、及び、顧客の課題発見、解決策提案型の営業力強化に加え、伊藤忠商事グループとのシナジー拡大、大手企業保有のコンタクトセンターの当社へのアウトソース化推進、世界基準のサービスレベルによるMNC(Multi National Client)向けサービスの拡大に注力してまいります。
また、新規事業開発の観点では、国内市場で培ったオペレーション品質を活用した海外展開の推進や、システムインテグレーターやコンサルティング企業との協業を通じ、IT技術を活用したサービス付加価値の向上や多様化への取り組み強化等も積極的に推進してまいります。