株式会社ベルシステム２４ホールディングス 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、個人消費の回復に一部遅れが見られるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、世界経済は中国で景気の持ち直しの動きがみられるものの、英国のEU離脱に向けた動きや米国新大統領が掲げる米国第一主義等の政策が及ぼす世界経済の先行きの不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクが懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、大企業を中心に間接業務のアウトソーシングの高まりを受け、市場規模は堅調に拡大している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業の人員採用においても、直接雇用、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは主力事業であるCRM事業において、サービスの品質改善、業務効率化の積み重ねによる既存顧客からの受託業務の増加等を通じ、売上収益の拡大に注力いたしました。
当社グループが、注力している人材施策面に関しては、景気回復や労働人口減少を背景に、人材確保が困難になる中で、社会保障制度の変更等も影響し、人件費の上昇傾向が続いております。こうした環境変化に対し、当社グループでは、「拠点×人材」戦略による採用・リテンションの強化を、事業基盤拡大のための重要な課題の一つであると考えております。サービス提供価格への適切な転嫁に取り組む一方で、優秀な人材を長期的に確保する施策として、新たな人事制度を導入し、CRM事業の現場責任者を有期雇用から無期雇用に転換したことに加え、全国転勤を伴わない地域限定型社員制度も導入いたしました。また、より多様な人材を活かす基盤構築として、50-100名の小規模なコールセンターを国内にネットワーク展開する「スモールオフィス」や「在宅コールセンター」を実現するべく、クラウド型コールセンタープラットフォームや運営システムの強化に注力いたしました。在宅コールセンター業務の支援ソリューション「BellCloud Performance Manager」や「BellCloud for Telework」を開始することに加え、スモールオフィスの具体的成果として、コーナン商事株式会社が全国に展開するホームセンターの「コーナン港北センター南店」においてスモールオフィス第一号センターを開設いたしました。
当社の筆頭株主である伊藤忠商事㈱グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。具体的には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」と言う。)とともに当社の「BellCloud®」をベースとしたコールセンター構築・運用サービス「eBellCloud」のサービスの販売を、主に金融や小売、流通業界向けに開始いたしました。また、ベトナムのコンタクトセンター大手のHoa Sao Group Joint Stock Companyの株式49%を取得することで、同社の既存株主と基本合意いたしました。今回の出資を足掛かりに、多国籍企業のベトナムマーケット進出支援やオフショアニーズへの対応を進めております。
更に、AI(人工知能)技術等を活用して、当社グループのオペレーションと顧客のデータを融合し、マーケティング施策の展開や自動対応への活用も視野に入れたソリューションを提供する「Advanced CRM (a-CRM)構想」の実現に向けた取り組みを強化いたしました。BPO(Business Process Outsourcing)分野関連において、伊藤忠商事㈱、CTC等と協同で「音声認識」、「テキストマイニング」の技術を活用し、会話の相手の感情を画面上でモニタリングすることができる感情解析技術や、AI技術の導入といった、新たな「コンタクトセンター向けテクノロジーソリューションサービス」の検証に着手いたしました。また、伊藤忠商事㈱及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、AI技術を活用したウェブ接客サービスを提供する株式会社空色の株式を第三者割当により取得し、AI技術を活用したBPO事業の拡大に向けた資本業務提携を行うことに合意いたしました。

その他事業においては、伊藤忠商事㈱、及び同社傘下の事業会社とともに、製薬会社向けアウトソーシング事業の更なる強化を目指し、㈱ベル・メディカルソリューションズ(現 ㈱ビーアイメディカル)の事業を再編いたしました。具体的には、2017年1月1日付で㈱ベル・メディカルソリューションズ(現 ㈱ビーアイメディカル)の事業を医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けBPO業務を中心とした事業に会社分割した上で、前者を伊藤忠商事㈱の100%子会社であった同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社に統合し(吸収分割承継会社はエイツーヘルスケア株式会社)、後者を伊藤忠商事㈱の100%子会社であった製薬企業向けMR(Medical Representative 医薬情報担当者)派遣業務等を行うIML株式会社と統合いたしました(吸収合併存続会社は㈱ベル・メディカルソリューションズ(現 ㈱ビーアイメディカル))。

各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー等による既存継続案件の売上拡大、及び旧BBコール業務が堅調に推移したこと等により、売上収益は前連結会計年度比で増収となりました。一方利益面では、厳しい採用環境、人件費や社会保険料の増加を反映した適正な価格設定が遅れたこと、新規大型案件の立ち上げに伴う先行経費や、拠点拡大に伴う先行経費の支出等によりコストが増加し、税引前利益は前連結会計年度比で減益となりました。この結果、CRM事業の売上収益は1,015億26百万円(前連結会計年度比6.8%増)、税引前利益は69億3百万円(同6.7%減)となりました。
(その他)
CRO事業及びSMO事業、及びその他事業において、営業体制の見直しや社内プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ業務の生産性向上に注力してまいりましたが、医薬品業界の厳しい経営環境の影響もあり、売上収益は前連結会計年度比で減収となりました。また、税引前利益は、CRO事業において、㈱ベル・メディカルソリューションズ(現 ㈱ビーアイメディカル)の再編に伴い発生する一過性の損失の影響により、前連結会計年度比で減益となりました。この結果、その他のセグメントの売上収益は73億90百万円(前連結会計年度比1.6%減)、税引前利益は2億93百万円(同38.4%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,089億16百万円(前連結会計年度比6.2%増)、税引前利益は71億96百万円(同8.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は43億4百万円(同14.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億16百万円減少し、56億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億91百万円となりました(前連結会計年度は42億60百万円の支出)。これは主に、税引前利益71億96百万円、減価償却費及び償却費21億26百万円、法人所得税の還付額28億63百万円を計上したことに対して、営業債権の増加15億33百万円及び法人所得税の支払額が46億89百万円、それぞれ生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億14百万円となりました(前連結会計年度は26億33百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億13百万円、無形資産の取得による支出8億77百万円、敷金及び保証金の差入による支出7億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53億96百万円となりました(前連結会計年度は39億36百万円の収入)。これは、長期借入金の返済による支出27億50百万円、配当金の支払による支出26億13百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれん)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日(2012年3月1日)以降の償却を停止しております。
これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度において56億46百万円減少し、当連結会計年度において56億43百万円減少しております。
(収益の繰延)
日本基準の下では、顧客から受取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上を発生時点で認識しておりますが、当該売上は主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、IFRSでは導入準備売上を当該期間にわたって認識しております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、売上収益が前連結会計年度において1億57百万円増加し、当連結会計年度において7百万円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性の検討)
日本基準では、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しており、繰延税金資産の計上額は、将来の納付税額を軽減する効果が確実に実現する範囲内に限られ、一般的に、日本公認会計士協会監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の分類に基づき、スケジューリング可能期間や計上額について検討しているのに対し、IFRSでは、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の計上額を減額しなければならず、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用される時点において課税所得が見込まれる可能性が高い場合に限り、認識されることとなります。繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、日本基準とIFRSとの間で認識すべき繰延税金資産の金額に差異が発生しております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、当期利益が前連結会計年度において3億67百万円減少し、当連結会計年度において93百万円減少しております。
(借入金のアメンドメントフィー)
日本基準では、発生時に一括して費用処理している借入金のアメンドメントフィーについて、IFRSでは発生した手数料を、対応する負債の帳簿価額の修正として処理し、残存期間にわたって償却を行っております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、その他の費用が前連結会計年度において5億44百万円減少し、金融費用が前連結会計年度において64百万円増加し、当連結会計年度において1億6百万円増加しております。