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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABOD

有価証券報告書抜粋 株式会社メタリアル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

2.経営成績の分析
(1)売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,908,304千円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は226,065千円(同4.6%増)となり、売上高・利益共に過去最高を達成することができました。
(2)営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は12,885千円(同417.7%増)、営業外費用は4,513千円(同74.3%減)となりました。
営業外収益の増加は、主に有価証券売却益の計上などによるものであります。
この結果、経常利益は234,437千円(同16.6%増)となりました。
(3)特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損失は3,617千円となりました。これは、本社事務所移転によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は230,820千円(同7.8%増)となりました。

3.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177,000千円増加して2,850,127千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,826千円減少して1,329,647千円となりました。これは主に、現金及び預金が85,379千円減少、受取手形及び売掛金が28,370千円増加、繰延税金資産が24,969千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,213,825千円増加して1,520,479千円となりました。これは主に、株式会社エニドアのM&Aによりのれんが1,184,999千円増加したことによるものです。

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ306,624千円増加して670,652千円となりました。これは主に、借入金が286,916千円増加したことと、仕入債務が17,549千円、前受金が9,319千円それぞれ増加したことなどによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ870,677千円増加して2,179,475千円となりました。これは主に、株式会社エニドアとの株式交換等により資本剰余金が704,849千円増加したことと、資本金が35,944千円、利益剰余金が130,762千円それぞれ増加したことなどによるものです。
4.経営戦略の現状と見通し
(1)会社の経営の基本方針
「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方針でもあります。

(2)中長期的な会社の経営戦略
これまで、2015年からの10年計画で2025年に人間に匹敵する翻訳機を実現することを経営の大目標としてまいりましたが、開発状況の進展を鑑みてその達成を2022年に前倒ししております。
その到達点に至るまでの経過ステップとして、まずはMT事業で開発を進めている最新技術を翻訳支援システムとして適用する翻訳受託事業『GLOZE事業』をメインに成長し、そこで培った知見・技術を再帰的にMT事業の機械翻訳に移転しながら『MT事業』を拡大し、2022年には大目標である人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させるというのが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。

5.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31901] S100ABOD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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