株式会社ネオジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より353,826千円増加し、2,760,383千円となりました。これは主に現金及び預金が193,067千円、売掛金が58,105千円増加したことに加え、有価証券が105,943千円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より23,707千円減少し、966,761千円となりました。これは主に減価償却により無形固定資産が57,140千円減少した一方で、大阪営業所の敷金等により投資その他の資産のその他が24,402千円増加したことによるものであります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より21,222千円増加し、668,002千円となりました。これは主に未払法人税等が33,310千円、その他流動負債(主に未払消費税等の影響)が20,222千円増加した一方で、未払金が23,219千円、買掛金が6,395千円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より17,928千円増加し、232,001千円となりました。これは長期前受収益が12,673千円、退職給付引当金が5,254千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より290,968千円増加し、2,827,141千円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が267,997千円増加するとともに、ストックオプションの行使による増資により資本金、資本準備金がそれぞれ16,305千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度より212,767千円増加し、2,116,872千円(前事業年度比11.2%増)となりました。これは主にクラウドサービスの売上高が158,258千円増加し、プロダクトの売上高が56,185千円増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであります。プロダクトの売上高増加は、官公庁・自治体向けの受注が引き続き安定的に推移したことに加え、金融機関向けの受注といった大規模ユーザー向けのライセンス及びサポートサービスの売上高が増加したことを主な要因とするものであります。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は前事業年度より133,243千円増加し、583,483千円(前事業年度比29.6%増)となりました。これは主に、2015年12月にリリースしたChatLuck(バージョンアップ版を含む)及び2016年1月リリースしたdesknet's NEO V3.5等により減価償却費が47,677千円増加したこと、及びクラウドサービスの売上増加に伴うデータセンタ利用料が24,622千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は79,523千円増加し、1,533,389千円(前事業年度比5.5%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より54,180千円増加し、1,141,546千円(前事業年度比5.0%増)となりました。これは主に、研究開発費が37,260千円増加し、給料及び手当が28,826千円増加した一方で、広告宣伝費が29,951千円減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は25,343千円増加し、391,843千円(前事業年度比6.9%増)となりました。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度より5,714千円増加し、36,690千円(前事業年度比18.4%増)となりました。これは主に、保険の解約に伴う返戻金3,666千円が増加したことによります。また、営業外費用は前事業年度より11,238千円減少し、当事業年度における発生はありません。
この結果、経常利益は42,296千円増加し、428,533千円(前事業年度比11.0%増)となりました。

(特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益は前事業年度より1,383千円増加し、3,163千円となりました。これは、投資有価証券の売却による売却益3,163千円によるものであります。また、特別損失は前事業年度より132千円減少し、当事業年度における発生はありません。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は135,063千円となりました。
この結果、当期純利益は50,383千円増加し、296,634千円(前事業年度比20.5%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して187,479千円増加し、2,378,601千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は378,760千円(前事業年度は384,221千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益431,697千円、減価償却費122,706千円、未払消費税等の増加21,414千円があった一方で、売上債権の増加58,105千円、未払金の減少39,405千円、法人税等の支払額104,081千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は195,224千円(前事業年度は196,902千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出334,621千円(投資有価証券の売却による収入は218,646千円)及び無形固定資産の取得による支出53,624千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,065千円(前事業年度は404,848千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入32,611千円、配当金の支払額28,545千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。


(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、技術者を中心として事業拡大の原動力となる人材を拡充していくとともに、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用するとともに、採用した人材の教育研修制度の充実、内部管理体制の強化等を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。