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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10056GP

有価証券報告書抜粋 株式会社フジクラ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1910年3月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
1923年1月本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
1954年4月静岡県沼津市に沼津工場を開設
1965年1月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1968年4月東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設
1970年6月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1977年10月東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転
1984年8月タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1987年1月マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立
1987年2月シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」(現
「Fujikura Asia Ltd.」)を設立
1988年6月イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年3月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合
1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年2月タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2000年7月ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立
2001年4月中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
2003年1月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年5月中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」(現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」)を設立
2003年7月中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」を設立
2005年1月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
2005年1月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
2005年3月電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化
2005年3月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
2008年6月スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U」へ社名変更
2009年5月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2009年5月モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.」を設立
2010年4月タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2011年5月パラグアイに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Paraguay S.A.」を設立
2011年5月藤倉貿易(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉(中国)有限公司」として設立
2011年10月モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.」を設立
2013年2月America Fujikura Ltd. が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「Optimal Cable Services PTY Ltd.」(現「AFL Telecommunications Australia pty Ltd.」)を買収
2013年4月機構改革により社内カンパニー制を導入
2013年6月インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT. FUJIKURA INDONESIA」を設立
2013年7月ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda」を設立
2013年10月自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01334] S10056GP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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