株式会社ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行ってりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は108億56百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金49億4百万円、販売用不動産15億6百万円、仕掛販売用不動産9億10百万円及び投資有価証券15億97百万円であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は48億25百万円となりました。主な内訳は、買掛金21億89百万円及び未払法人税等11億53百万円であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は60億30百万円となりました。主な内訳は、資本金6億1百万円、資本剰余金5億12百万円及び利益剰余金49億16百万円であります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は379億15百万円となりました。
また、売上総利益は、73億14百万円となりましたが、積極的なインターネット広告の展開による広告宣伝費の増加やITエンジニアの増員等による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が35億8百万円となった結果、営業利益は38億6百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は、2百万円の損失となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものです。結果として、経常利益は38億3百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益(純額)は、3百万円の損失となりました。これは、固定資産除却損5百万円を計上したことによるものです。
法人税等(法人税等調整額を含む)は14億50百万円となり、結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は23億54百万円となりました。


(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、英国のEU離脱問題、新興国経済の減速懸念及び米国の新政権が掲げる政策の動向等により、世界経済の情勢に不確実性が高まっておりますが、日銀の金融緩和による良好な資金調達環境が継続しており、高い投資意欲による活発な不動産取引は、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと事業展開を図ることが重要であると考えております。事業の核であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業においては、引き続き会員数の増加と成約率の維持・向上を目指し、その結果、アパートの引渡しは、棟数ベースで前年同期比約4割増を見込んでおります。また、ITの技術を活用し民泊事業やIoT事業等の新規事業も推し進め、積極的な事業展開に取り組んでまいります。
上記の取り組みによって、次期連結業績見通しにつきましては、売上高505億40百万円、営業利益53億60百万円、経常利益52億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34億50百万円を見込んでおります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループはITの技術を早期に導入することで競争力を高め、差別化を図り成長してまいりました。今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るためにも、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後も、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業の拡充を図るとともに、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業、リノベーションサービス「スマリノ」事業、スマートドアホン「TATERU kit」をはじめとするIoT機器の開発・販売事業並びに民泊事業を主力事業へと育成すべく柔軟にサービスの開発を検討するとともに他社との業務提携を積極的に進め事業展開してまいります。