東京特殊電線株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢は、米国は回復基調が継続したものの欧州では景気停滞と不透明感が続き、新興国の一部では景気低迷による下振れ懸念を抱えた状況で推移しました。
国内は金融緩和をはじめとした経済対策効果による円安、株高等により景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは不採算事業・不採算製品からの撤退を行うとともに、特長ある技術力を活かした製品の開発、品質向上及び原価低減策を推進すること等により損益改善に努めてまいりました。その結果、2015年3月期第3四半期連結累計期間には一定の損益改善及び財務体質の改善を実現したことから、2015年3月25日に臨時株主総会を開催しA種優先株式を自己株式として取得することを決議し、同日開催の取締役会決議に基づき当該自己株式を消却いたしました。こうした資本政策により、既存株式の皆様の株式価値の希薄化を抑制し、また、対外的な信用度を高めるとともに機動的な経営施策の実行を可能とする体制確立を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外子会社は堅調でしたが、国内は情報機器事業の吸収分割による売上減少並びに鉄道ケーブル及び三層絶縁電線の受注量減少の影響により、前期比1,313百万円減少し16,963百万円となりました。
営業利益は、生産性向上及び原価低減活動を積極的に推進してまいりましたが、売上高の減少により、前年同期比260百万円減少し1,171百万円となりました。
経常利益は、環境対策引当金戻入益982百万円並びに持分法による投資利益451百万円があったこと等により、前年同期比1,011百万円増加し2,676百万円となりました。なお、環境対策引当金戻入益は、従来より当社はポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するPCB汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を第1四半期連結累計期間において環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上したものであります。
当期純利益は、特別損失として固定資産除却損108百万円及び関係会社清算損147百万円等を計上しましたが、経常利益が増加したことから、前年同期比809百万円増加し2,264百万円となりました。
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主要製品の概況は以下のとおりです。
ケーブル・配線材は、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル及びマイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等のケーブル加工品の受注量は堅調に推移しましたが、鉄道ケーブル及びゲーム機等の電源トランスに使用される三層絶縁電線の受注量は減少しました。
ヒータ関連製品は、自動車向けのシート用ヒータ及び水道凍結防止用ヒータ等のヒータ加工品は堅調に推移しました。
線材加工品は、スマートフォン等の基板検査用の半導体検査冶具に使用されるコンタクトプローブ及びスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤが好調に推移しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,832百万円(前連結会計年度比+94百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益2,503百万円を計上したこと等により、1,853百万円(前連結会計年度比+225百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により、△299百万円(前連結会計年度比△1,257百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは優先株式の取得を行ったこと等により、△1,509百万円(前連結会計年度比+1,736百万円)となりました。