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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009X84

有価証券報告書抜粋 株式会社ミズホメディー 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)


メニュー沿革


回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)3,183,1673,248,0953,986,9214,082,3044,961,751
経常利益(千円)194,470194,516459,337371,622524,731
当期純利益(千円)86,334139,128317,297257,601395,205
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)329,750329,750329,750464,548464,548
発行済株式総数(千株)4234234232,3812,381
純資産額(千円)780,005884,6781,159,7921,589,7691,896,582
総資産額(千円)2,652,1482,744,4433,217,6743,490,5694,041,999
1株当たり純資産額(円)1,843.99418.29548.37667.58796.46
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)80
(―)
100
(―)
230
(―)
37
(―)
50
(―)
1株当たり当期純利益金額(円)204.1065.78150.02121.22165.96
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)29.432.236.045.546.9
自己資本利益率(%)11.716.731.018.722.7
株価収益率(倍)15.013.8
配当性向(%)39.230.430.730.530.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)10,596215,83017,712187,282
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△11,180△42,038△61,823△86,066
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,714△167,94546,736△66,826
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)33,06438,61941,22575,601
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
(名)128
(27)
127
(28)
133
(28)
137
(32)
142
(33)


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第36期、第37期及び第38期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.第36期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第37期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第36期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.2015年10月24日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。
回次第36期
決算年月2012年12月
1株当たり純資産額(円)368.80
1株当たり当期純利益金額(円)40.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)16
(―)

9.当社は、2015年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31946] S1009X84)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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