株式会社ミズホメディー 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策に関する不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。
体外診断用医薬品業界におきましては、医薬品・医療機器産業が少子化対策とともに健康長寿社会の実現に寄与することが求められているなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなど感染症の集団発生への対応を背景に、国民の健康に関する意識は高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。また、医療現場におきましても、医療・介護サービスの需要の増大や多様化に対応していくためには、患者それぞれの状態にふさわしい適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断・早期治療の重要性の認識はさらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用な検査技術の需要は世界的にも高まっており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。一方では、高齢化に伴う国民医療費の増大を抑えるため、検査においても保険点数の改定により、治療に即した検査への淘汰が進んでおり、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の効率化にも注力するなど、設計開発から製造、販売までの自社一貫体制の強みを最大限に発揮するため、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当事業年度の売上高は49億61百万円(前期比21.5%増)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円、%)
市場分野の名称	2016年12月期			2015年12月期
		対売上高 構成比	対前期 増減率		対売上高 構成比
病院・開業医分野	4,367	88.0	23.1	3,547	86.9
OTC・その他分野	594	12.0	11.1	534	13.1
合計	4,961	100.0	21.5	4,082	100.0

病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い試薬の出荷数量が伸長したことに加え、2016/2017シーズンの流行が例年よりやや早く開始した影響により、インフルエンザ検査薬全体の売上高は24億25百万円(前期比23.1%増)となりました。また、アデノウイルス検査薬、Strep A(A群β溶血連鎖球菌)検査薬、ノロウイルス検査薬及びロタ/アデノウイルス検査薬などその他感染症POCT検査薬も、引き続き増収基調を継続しました。さらに、当事業年度に発売を開始した肺炎球菌検査薬、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬、特に高評価を得て売上を伸ばしたマイコプラズマ検査薬などの新製品も売上高の増加に寄与しました。これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は43億67百万円(前期比23.1%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、自社ブランド及びプライベートブランドの妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、他社との価格競争に苦戦し売上高は伸び悩みましたが、排卵日検査薬については、一般用検査薬としての製造販売承認を取得したことに伴い、12月に武田薬品工業株式会社向け製品の出荷を開始しました。これらの結果、OTC・その他分野全体の売上高は5億94百万円(前期比11.1%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴いインフルエンザ検査薬をはじめとする感染症POCT検査薬及び機器試薬システムの機器に係る販売促進費が増加したほか、新製品の研究開発費及び人件費が増加しましたが、増収による利益の増加がこれらを補い、営業利益は5億29百万円(前期比36.3%増)、経常利益は5億24百万円(前期比41.2%増)、当期純利益は3億95百万円(前期比53.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、75百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により増加した資金は、1億87百万円(前期は17百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加5億65百万円及び法人税等の支払87百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税引前当期純利益5億24百万円、たな卸資産の減少1億21百万円、未払費用の増加70百万円及び減価償却費65百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により減少した資金は、86百万円(前期は61百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円のキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により減少した資金は、66百万円(前期は46百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増1億10百万円があったものの、配当金の支払87百万円及び長期借入金の返済81百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。