タツタ電線株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の自己資本比率は77.9%であり、主に純資産の増加により3.2ポイント増加しました。

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末比24億9千9百万円増加し、446億7千3百万円となりました。
有形固定資産の減少があったものの、現金および預金、棚卸資産の増加および短期貸付金の増加等があったことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末比7億7千4百万円減少し、98億7千8百万円となりました。
支払手形および買掛金、未払法人税等の増加があったものの、短期借入金、長期借入金の減少等があったことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末比32億7千3百万円増加し、347億9千5百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益計上33億4千9百万円に対し、配当金の支払い6億3千7百万円、退職給付に関する会計基準の改正の影響による減少1千5百万円により、26億9千6百万円増加しました。
その他有価証券評価差額金は、主に市場価格の回復により8千1百万円増加しました。為替換算調整勘定については、9百万円減少しました。繰延ヘッジ損益については、ヘッジ取引により1億3千万円増加しました。退職給付に係る調整累計額については、年金資産の増加に伴い3億8千1百万円増加しました。
自己株式については、0百万円購入を行いました。

(2)経営成績の分析

①概 要

当連結会計年度の連結業績は、電線・ケーブル事業については、建設・電販関連などインフラ分野向けの販売が堅調に推移したとともに、連結会社の増加に伴う売上高増等により、増収増益となりました。
電子材料事業は、主要製品である機能性フィルム等の導電機能性材料の販売が、引き続き高水準の需要伸長が図られた状況のもと、増収増益となりました。
その他事業については、環境分析事業および機器システム事業などの既存事業が堅調に推移した中、医療機器向け光関連部品の販売伸長により、増収増益となりました。

②営業利益および経常利益

電線・ケーブル事業においては、堅調な需要に支えられ、売上高は増加いたしました。加えて、継続的な事業効率化により、営業損益も増益を達成いたしました。
電子材料事業については、価格競争に伴う販売価格の低下、試作、開発関連費用の増加等ありましたが、需要伸長により、増収増益を達成いたしました。
その他事業は、環境分析事業については、前年並みを維持しました。機器システム事業は医療機器向けの受注増により、セグメント全体で増収増益を達成いたしました。
これらにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比14.7%増の53億7千4百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比12.7%増の54億6千2百万円となりました。

③特別損益

(特別利益)
固定資産売却益2億1千4百万円、投資有価証券売却益1百万円により合計で2億1千5百万円となりました。
(特別損失)
減損損失3億円、固定資産除却損6千7百万円、工場等移転費用7百万円により合計で3億7千5百万円となりました。
④当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、53億2百万円となり、法人税等19億5千9百万円、少数株主損失6百万円を差し引き、当期純利益は前連結会計年度比0.6%増の33億4千9百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析および資金の源泉

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失の計上、仕入債務の増、および法人税等の支払額の減少等により前連結会計年度より増加し、54億5千2百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得、短期貸付金の増加等により20億2千7百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いおよび短期借入金、長期借入金の返済により27億8千7百万円の支出となりました。
②財務政策
当社グループは現在、営業キャッシュ・フローはプラスとなっておりますが、円安等、高止まりしている資源価格の動向によっては、資金需要が高まることが想定され、貸付金の取り崩しや資金調達する体制を整えております。