タツタ電線株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税の影響および円安に伴う輸入品価格の上昇による個人消費の低迷等はあったものの、比較的好調な企業収益や雇用・賃金環境の改善等により、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。その一方で、中国経済の減速懸念や長期に及ぶ欧州経済の停滞等の我が国経済に影響を与えるリスク要因が存在し、個人消費が引き続き低迷していること等もあって、依然先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
この間における我が国の銅電線需要量は、自動車向けが弱含みで推移し、電力向けおよび電気機械向けがほぼ横ばいとなった一方で、建設・電販向けが比較的堅調に推移したため、全体として前年を若干上回るものとなりました。また、電子材料分野については、スマートフォン等の携帯端末向け需要について、中国系ブランド向け需要の着実な伸展および有力ハイエンドモデル端末の好調な販売に支えられ、引き続き順調に推移いたしました。
当期において当社グループは、このような環境下にあって引き続き効率的な生産・販売活動を推進するとともに、将来を見据えた研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は550億2千8百万円(前連結会計年度比7.5%増)、連結営業利益は53億7千4百万円(前連結会計年度比14.7%増)、連結経常利益は54億6千2百万円(前連結会計年度比12.7%増)、連結純利益は33億4千9百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。

①電線・ケーブル事業
電線ケーブル事業の売上高は、銅建値が依然高水準を維持する中、建設・電販関連などインフラ分野向けの販売が堅調に推移したとともに、連結会社の増加に伴う売上高増等により、310億5千4百万円(前連結会計年度比5.1%増)となり、営業利益は5億2千4百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
②電子材料事業
主要製品である機能性フィルム等の導電機能性材料の販売は、競合環境の激化に伴う販売価格の低下はあったものの、引き続き高水準の需要伸長が図られた状況のもと、売上高は225億2千8百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。また、営業利益については、製品ラインナップ拡大のための試作費用および各種事業開発関連費用等コスト面での増加はありましたが、53億3千6百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
③その他
環境分析事業および機器システム事業などの既存事業が堅調に推移した中、医療機器向け光関連部品の販売伸長により、売上高は14億7千万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は2億5百万円(前連結会計年度比102.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産取得、法人税等の支払、長期借入金の返済による支出、短期貸付金の増加等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費および減損損失の計上等による資金の増加により、当連結会計年度には20億2千9百万円(前連結会計年度末比5億9千9百万円の増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは54億5千2百万円の収入(前連結会計年度は17億5千4百万円の収入)となりました。これは法人税等支払いによる資金減少の一方、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失計上等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは20億2千7百万円の支出(前連結会計年度は7億5千1百万円の支出)となりました。これは、主として、固定資産の取得および短期貸付金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは27億8千7百万円の支出(前連結会計年度は8億8千5百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払いおよび借入金の返済によるものであります。