プロパティエージェント株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(千円)	6,498,055	8,340,419	8,663,919	9,446,754	12,166,785
経常利益	(千円)	486,651	523,158	708,381	715,262	933,322
当期純利益	(千円)	276,272	308,399	438,603	430,415	583,401
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	50,000	50,000	50,000	346,240	350,020
発行済株式総数	(株)	200	200	600,000	1,660,000	1,667,200
純資産額	(千円)	948,002	1,256,402	1,695,005	2,705,786	3,280,149
総資産額	(千円)	3,192,961	4,866,204	8,717,619	10,877,860	14,649,417
1株当たり純資産額	(円)	790.00	1,047.00	1,412.50	1,630.06	1,967.54
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	20.00 (―)	10.00 (―)	27.00 (―)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	230.23	257.00	365.50	324.06	351.05
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	315.87	343.77
自己資本比率	(%)	29.7	25.8	19.4	24.9	22.4
自己資本利益率	(%)	34.1	28.0	29.7	19.6	19.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	5.51	6.95
配当性向	(%)	―	―	2.7	3.1	7.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△1,036,218	△2,901,759	△593,061	△1,964,631
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△222,670	82,811	128,802	22,291
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	1,198,710	3,074,394	1,028,909	2,651,174
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	841,924	1,097,370	1,662,021	2,370,856
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	57 (6)	63 (6)	67 (3)	82 (7)	89 (11)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期の1株当たり配当額については、上場1周年記念配当の10円を含めております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有していた関連会社が、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。
5.2014年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を、2015年9月23日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第12期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期及び第11期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.当社は2015年12月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第13期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第10期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第10期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、インターン及び派遣社員をいう)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
11.第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。