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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZOS

有価証券報告書抜粋 株式会社マイネット 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)397,740800,630993,3022,964,0294,152,360
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)1,250△319,618568131,533△36,755
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)720△8,81910,13595,443△34,597
持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△)
(千円)2,843△829
資本金(千円)88,00088,000184,0601,188,3081,570,511
発行済株式総数(株)15,06015,06019,1503,332,0003,564,000
純資産額(千円)75,53066,711268,9682,372,9043,133,555
総資産額(千円)189,401193,136499,8122,974,8125,810,666
1株当たり純資産額(円)5,015.3322.1570.23356.08435.29
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)47.81△2.933.0419.42△5.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)18.08
自己資本比率(%)39.934.553.879.853.4
自己資本利益率(%)1.06.07.2
株価収益率(倍)54.4
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△267,52157,804△101,697
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)257,895△34,689△540,396
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)12,732194,8072,086,316
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)70,133288,0571,732,278
従業員数(人)40475214369
(外、平均臨時雇用者数)(12)(16)(9)(32)(22)


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第7期から第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第7期から第9期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第8期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.第7期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(正社員のほか契約社員も含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を()にて外数で記載しております。
11.第8期、第9期、第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第7期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12.第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2015年10月3日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31991] S1009ZOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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