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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BKRW

有価証券報告書抜粋 株式会社はてな 提出会社の経営指標等 (2017年7月期)


メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2013年7月2014年7月2015年7月2016年7月2017年7月
売上高(千円)900,101884,0621,094,5771,559,2451,890,245
経常利益(千円)93,14891,842164,914235,128351,799
当期純利益(千円)55,10563,73555,164144,424233,274
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)73,00073,00074,170187,821200,128
発行済株式総数(株)24,29024,29024,6602,781,9002,839,700
純資産額(千円)406,363470,098527,6021,035,1531,292,103
総資産額(千円)544,310591,497721,3791,293,7021,595,399
1株当たり純資産額(円)18,100.80209.40231.20372.10455.01
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)2,458.8128.3924.3657.7582.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---55.3576.98
自己資本比率(%)74.779.573.180.081.0
自己資本利益率(%)15.014.511.118.520.0
株価収益率(倍)---33.929.5
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-61,596185,296184,155263,806
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△65,127△116,790△96,694△115,113
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△11,039△7,460341,14924,614
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-296,002359,843785,393959,708
従業員数(人)646382104117
(外、平均臨時雇用者数)(32)(23)(20)(23)(20)
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、子会社1社(Hatena Inc.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結会社であるため、記載しておりません。
4.第13期から第15期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社は、2016年2月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第16期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第13期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
9.第14期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第13期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
10. 当社は2015年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年12月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32141] S100BKRW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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