株式会社駒井ハルテック 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3千万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
1.鋼橋上部工の更新技術に関する共同研究
2.補修・補強工事に必要な要素技術の開発
3.合成床版底鋼板部コンクリート充填及び劣化状況の非接触調査方法の開発

1.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。首都高速道路株式会社他2社と当社の4社で、都市内高架橋の更新技術に関する共同研究を実施しており、工事を履行するうえで様々な制約条件に対する施工技術を創出しております。これらは今後予定されている首都高速道路での大規模修繕・大規模更新への活用が期待される技術であります。

2.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。耐震補強工事や維持管理・補修工事等において既設コンクリート構造物に部材を追加するためにアンカーボルトを設置する場合があります。そこで従来の工法と比較して施工性に優れたアンカーボルトに関する種々の技術を開発し、実工事へ適用しております。当連結会計年度はその適用事例を近畿地方整備局研究発表会の新技術・新工法部門で報告しております。

3.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。合成床版は床版下面が鋼板に覆われており、施工時のコンクリート未充填箇所やコンクリートの剥離、水の浸入の調査が簡便に行えないのが現状であります。そこで底鋼板に直接接触し、かつ非破壊で調査を行う方法を技術的に確立すると共に、足場を設置せずに非接触で調査する工法の研究開発もJST(独立行政法人 科学技術振興機構)の支援を受けて東京工業大学他の研究機関と共同で進めております。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は2千8百万円であります。

―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
高能率溶接施工法に関する研究
(1)板厚70mm角継手1パスサブマージアーク溶接に関する研究
(2)狭開先エレクトロスラグ溶接に関する研究

高能率溶接施工法に関する研究につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。この研究は、鉄骨部門の主要製品である溶接組立箱形断面柱(BOX柱)製作の生産性の向上を目的とした高能率溶接施工法の確立を目指した研究であります。(1)については、BOX柱の角継手の溶接施工法において、これまで板厚60mmまでが限界とされた1パスサブマージアーク溶接を板厚70mmまで適用拡大を実現し、また、(2)については、エレクトロスラグ溶接の狭開先での施工法を確立することにより、共に生産性の向上を図りました。当連結会計年度では、実物大モデルの溶接実験を実施し、溶接品質に問題が無いことを確認しました。この研究成果は、これまで一般社団法人日本建築学会の2014年度全国大会、一般社団法人鉄骨建設業協会の2014年第6回技術発表会、及び、当社の技報等の多方面で広報し、さらに実工事への採用に向けた個別の施工試験を実施しております。翌連結会計年度も引き続き、品質安定性や鋼種・溶接材料のマッチングに考慮して研究を継続します。

当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は2百万円であります。

―その他―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
1.寒冷地仕様風力発電機の開発及び実証
2.風力発電導入可能性に関する調査
3. 上空ソーラ-発電システムの実証

1. につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と、三井物産株式会社・富士電機株式会社・当社とで、「独立電力系統地域における寒冷地気候に対応した風力発電システム実証」に係わる国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業基本契約を締結し、寒冷地仕様風力発電機をロシア極東地域に建設、実証データの収集を行っております。

2. につきましては、経済産業省と「2014年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(中型風力発電機の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査)」について委託契約を締結し、モルディブ国における中型風力発電機の導入条件の調査、及び風況観測を実施しました。また、公益財団法人日本離島センターより2014年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)の交付を受け、沖縄県の離島への中型風力発電機の導入条件を調査・検討しました。

3.につきましては、熊谷市の調節池や会津若松市駐車場等にハイポール式架台を設計・製作・設置し、各設置個所に適した合理的な設計・設置と積雪対策を行いました。

当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は0百万円であります。