瀧上工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や輸入資材の上昇などにより個人消費等に弱さがみられたものの、雇用環境の改善や所得の増加、また原油価格の下落や自動車産業を中心とした輸出産業の大幅な回復など堅調な民需に支えられ、景気回復がみられました。
当社は、2014年9月1日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の6社を、当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加しており、第3四半期連結会計期間より、上記6社の業績を連結損益計算書に含めております。このため、「材料販売事業」と「運送事業」における前年同期比較については記載しておりません。
当連結会計年度における連結損益は、完成工事高141億5千万円(前年同期比43億2千万円増・44.0%増)、営業利益8億円(前年同期比5億9千万円増・281.3%増)、経常利益10億4千万円(前年同期比6億2千万円増・149.1%増)となりました。また、第2四半期連結会計期間より、株式交換による新規連結子会社6社を連結したことにより、負ののれん発生益が特別利益に計上されたことから、当連結会計年度の当期純利益は86億8千万円(前年同期比78億5千万円増・946.2%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、防災・減災・老朽化対策により公共事業費は下げ止まったものの、震災復興予算を除くと発注量は依然として低迷したままでありました。しかしこの厳しい受注環境下において、積算精度や技術提案力ならびに工事成績評価点の向上により一定の成果をあげ、受注量は昨年度より増加いたしました。鉄骨部門では、昨年度から引き続き発注量は多く、鉄骨価格も上昇傾向にあり、激化する競争の中で徹底した選別受注を進めた結果、電力会社の大型鉄骨工事を受注いたしました。
このような中で、当連結会計年度の総受注高は205億円(前年同期比90億2千万円増・78.5%増)となりました。主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の牧田川橋ならびに天龍峡大橋、関東地方整備局の柳橋高架橋、東北地方整備局の天王橋、東日本高速道路㈱の稲荷木橋など、また鉄骨部門につきましては、中部電力㈱の西名古屋火力発電所などであります。損益につきましては、好調な受注量を背景に工場稼動も堅調に推移したことなどから、完成工事高127億7千万円(前年同期比34億4千万円増・37.0%増)、営業利益8億円(前年同期比6億7千万円増・524.8%増)となりました。
当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の東員高架橋、関東地方整備局の五霞地区高架橋、九州地方整備局の日向大橋などであります。

不動産賃貸事業につきましては、継続的な不動産需要の低迷から賃貸アパートの収益率低下と補修費用の発生などにより、売上高4億4千万円(前年同期比4千万円減・8.6%減)、営業利益2億7千万円(前年同期比5千万円減・17.1%減)となりました。
材料販売事業につきましては、売上高16億7千万円、営業利益0百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高2億8千万円、営業利益1千万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、3億5千万円の資金支出(前年同期は12億2千万円の資金収入)となりました。これは未成工事受入金による資金の増加はありましたが、売上債権及びたな卸資産がそれを上回る増加となったことなどから、資金支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、9億4千万円の資金収入(前年同期は16億円の資金収入)となりました。これは長期預金の預入による資金の支出はありましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入等が支出を上回ったことなどから、資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、1億6千万円の資金支出(前年同期は18億1千万円の資金支出)となりました。これは前連結会計年度末に比べ自己株式の取得による支出が減少したことにことが主な要因であります。
(現金及び現金同等物)
上記の要因及び株式交換による連結子会社の増加により、現金及び現金同等物が43億9千万円増加したため、現金及び現金同等物期末残高は127億6千万円(前年同期比で48億1千万円・60.6%)の資金増加となりました。