中本パックス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドの改善が見込まれるなか、個人消費は一進一退の動きを続けておりますが、国内景気は緩やかに持ち直しております。
一方、1月に発足したトランプ政権の政策運営能力は不透明ながら、米国経済の成長が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える 高い志で仕事をする」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,482百万円(前年同期比3.5%増加)、売上総利益4,671百万円(同7.9%増加)、営業利益1,311百万円(同19.1%増加)、経常利益1,368百万円(同17.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益821百万円(同18.8%増加)となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。

(食品関連)
コンビニエンスストア関連の新規アイテム(レンジ用容器等)の受注が好調であったこと、当社開発品でありますNAK-A-PETの新規受注ができたこと及び中国連結子会社の販売も順調に推移したことにより、売上高は21,262百万円(前年同期比3.9%増加)となりました。
また、生産におきまして、改善推進室の指導により、オーバーロスや作業効率の改善が各工場に浸透してきたこと、電力、燃料費の値下げ等が製造原価を押し下げたことにより、売上総利益は2,214百万円(同3.8%増加)となりました。

(IT・工業材関連)
スマートフォン、タブレット等(情報機器関係)の有機EL化が進んだことで遮光フィルムは減少しましたが、北米向け自動車内装材関連(中国連結子会社製造)及び二次電池関連(委託加工)の受注が順調に推移したことにより、売上高は4,262百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。
また、生産におきまして、品質管理の徹底と作業環境の見直しを行い、ロス削減の成果がでたことにより、売上総利益は987百万円(同9.2%増加)となりました。

(医療・医薬関連)
2016年度の薬価改定におけるメーカー在庫の影響も緩和され、一般市販薬関係のフィルム印刷が順調に推移したこと、湿布用NSセパが新規受注もあり好調に推移したことにより、売上高は1,386百万円(前年同期比21.3%増加)となりました。
また、売上高が好調に推移したこと、電力、燃料費の値下げ等が製造原価を押し下げたことにより、売上総利益は355百万円(同58.8%増加)となりました。

(建材関連)
集合住宅向け壁紙・室内家具等の内装関係は順調に推移しましたが、安価な海外家具向け製品が円高により大きく減収となったことにより、売上高は632百万円(前年同期比4.0%減少)となりました。
しかしながら、高利益率の自社ブランド品「Nコート」を使用した室内ドア、キッチン家具等の売上が好調に推移したことにより、売上総利益は117百万円(同12.2%増加)となりました。

(生活資材関連)
福島復興が進んできたこともあり、汚染枯葉圧縮袋「エコプレスパック」の需要が激減したこと、急激な円高で円換算額が減少したことにより、売上高は3,481百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
しかしながら、圧縮袋以外の高利益率商品(DIY商品、毛染め商品等)が好調に推移したことにより、売上総利益は856百万円(同8.8%増加)となりました。

(その他)
食品メーカーに自動包装機を販売したこと、洋紙の特殊加工が順調に推移したことにより、売上高は456百万円(前年同期比10.8%増加)となりました。
しかしながら、原油価格の下落により、リサイクルペレットの販売価格が下落したことにより、売上総利益は139百万円(同19.8%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,181百万円増加し、3,769百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,665百万円(前連結会計年度は、1,267百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,327百万円、減価償却費884百万円及び仕入債務の増加額378百万円等による増加要因が、売上債権の増加額346百万円、たな卸資産の増加額333百万円及び法人税等の支払額427百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、924百万円(前連結会計年度は、1,454百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入57百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出957百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、506百万円(前連結会計年度は、74百万円の増加)となりました。これは、新規上場に伴う株式の発行による収入976百万円等による増加要因が、配当金の支払額394百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。