株式会社バリューゴルフ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,114,280千円増加し、1,619,719千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加439,778千円、株式会社ジープの子会社化による商品の増加341,936千円及びのれんの発生による増加147,896千円によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて618,015千円増加し、906,214千円となりました。これは主に、長期借入金の増加471,716千円及び短期借入金の増加100,000千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて496,264千円増加し、713,505千円となりました。これは主に、公募増資等に伴う資本金の増加218,553千円及び資本剰余金の増加218,553千円並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加58,296千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,586,174千円(前年同期比59.0%増)、営業利益は92,958千円(前年同期比28.5%減)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

①ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス「1人予約ランド」の契約ゴルフ場数の増加に取り組んでまいりました。業界大手会社とのシステム連携サービスの締結に加え、ゴルフ場のシステム連携費用や利用者数を増加させるための販売促進費用等の負担を軽減すること等の先行投資により当期末での契約コース数は732コースとなりました。また、会員数は2017年1月末時点で33万人を突破し、堅調な増加傾向が継続しております。
広告プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては、「月刊バリューゴルフ」掲載コース数の増加及び「バリューゴルフレッスン」の開催会場・講師数増加により、売上を大きく伸ばすことができました。サポートサービスにおいては、リスク・負担の大きい派遣・訪問形態から、WEBを活用した効率の良いサポート形態への転換に取り組んでまいりました。
また、新たにゴルフ用品販売を主事業とする株式会社ジープを子会社化し、ゴルフ関連サービスの更なる充実と新サービスの展開に取り組んでまいりました。ゴルフ場とのリレーションを強化し、ゴルフ事業における優位性の確立と中長期的な成長スピードの加速のために、来期以降に予定していた営業部門の人員拡充をはじめとする先行投資を前倒しして開始いたしました。
以上の結果、売上高は1,385,268千円(前年同期比99.9%増)、営業利益317,084千円(前年同期比10.0%増)となりました。

②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業におきましては、前期末に獲得した制作案件が軌道に乗り堅調に推移した一方、期初に予定していた新ジャンル及び新媒体受託の遅れや制作委託元クライアント企業における制作環境のWEB化及び発注方針変更により、受託量及び受託単価の減少が発生いたしました。このように大きく変動するビジネス環境に対し、柔軟に対応できる制作体制への移行により業務の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は175,219千円(前年同期比18.8%減)、営業利益39,365千円(前年同期比23.2%減)となりました。

③メディカル事業
メディカル事業におきましては、新サービスの医療機関向けES/CSサービスへの投資を行い、正式にリリースするとともに、出版サービスとのシナジー効果による新規契約増に取り組んでまいりました。両サービスともに受注件数は堅調に推移しているものの、ES/CSサービスの稼働へ人的資源を集中させたことにより出版サービスの納品スケジュールに遅延が発生し、売上及び利益の計上は次期へ持ち越す形となりました。
以上の結果、売上高は25,686千円(前年同期比71.0%減)、営業損失13,922千円(前年同期は営業利益13,370千円)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度において、為替差益5,147千円、賃貸収入974千円の計上等により営業外収益を7,578千円計上いたしました。一方で、支払利息5,078千円、賃貸費用974千円の計上等により営業外費用を11,139千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は89,397千円(前年同期連比31.2%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等(法人税等調整額を含む)を31,101千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は58,296千円(前年同期比38.2%減)となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ439,772千円増加し715,681千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22,667千円の資金増加(前連結会計年度は63,173千円の増加)となりました。
これは、減価償却費13,938千円、のれん償却額12,324千円、売上債権の減少23,481千円等による資金の増加が、法人税等の支払額30,278千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、235,578千円の資金増加(前連結会計年度末は8,721千円の増加)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に関する収入229,867千円による資金の増加が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、170,767千円の資金増加(前連結会計年度は102,939千円の減少)となりました。
これは、株式の発行による収入427,761千円、長期借入金の借入による収入400,000千円等による資金の増加が、短期借入金の純増減額409,516千円、長期借入金の返済による支出221,228千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し
今後の経営環境は、政策の下支えにより緩やかな回復基調が継続するものと期待されますが、新興国経済の低迷、米国の新政権が掲げる政策の動向などを背景に、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
こうした情勢の下、当社グループにおいては、基幹サービスである「1人予約ランド」を徹底的に強化・改善し、業界内で圧倒的地位を確立することを最重要事項として掲げております。その実現のために、営業部門の増員、基幹システム及びサーバ等の事業基盤の強化を積極的に実行してまいります。また、その他既存事業においても着実な成長を実現させ、更なる売上・利益の拡大に繋げてまいります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。