株式会社バリューゴルフ 業績等の概要 (2017年1月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年2月1日～2017年1月31日)におけるわが国経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いていましたが、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピックよりゴルフが正式種目となったことや日本人プロゴルファーの世界的な活躍により注目が集まっており、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調な推移となりました。その一方で、業界を挙げて、ゴルフのイメージアップ、若年層の取り込みに向けての様々な施策を展開してはいるものの、ゴルフ人口は減少傾向にあることに加え、ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売単価の下落傾向に回復の兆しが見えず、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、広告業界全体の売上は景気の回復に合わせて上昇傾向にあるものの、その内容はネット化、デジタル化の波を受けて大きく変わりつつあります。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「国民医療費」の総額が41兆円を超え、日本の財政を圧迫する大きな要因となっております。厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床を13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ3割ほど減らす目標を示しました。今後病院は生き残りをかけて、医療の質の向上や地域連携の強化を図ることになり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高1,586,174千円(前年同期比59.0%増)、営業利益92,958千円(前年同期比28.5%減)、経常利益89,397千円(前年同期比31.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益58,296千円(前年同期比38.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス「1人予約ランド」の契約ゴルフ場数の増加に取り組んでまいりました。業界大手会社とのシステム連携サービスの締結に加え、ゴルフ場のシステム連携費用や利用者数を増加させるための販売促進費用等の負担を軽減すること等の先行投資により当期末での契約コース数は732コースとなりました。また、会員数は2017年1月末時点で33万人を突破し、堅調な増加傾向が継続しております。
広告プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては、「月刊バリューゴルフ」掲載コース数の増加及び「バリューゴルフレッスン」の開催会場・講師数増加により、売上を大きく伸ばすことができました。サポートサービスにおいては、リスク・負担の大きい派遣・訪問形態から、WEBを活用した効率の良いサポート形態への転換に取り組んでまいりました。
また、新たにゴルフ用品販売を主事業とする株式会社ジープを子会社化し、ゴルフ関連サービスの更なる充実と新サービスの展開に取り組んでまいりました。ゴルフ場とのリレーションを強化し、ゴルフ事業における優位性の確立と中長期的な成長スピードの加速のために、来期以降に予定していた営業部門の人員拡充をはじめとする先行投資を前倒しして開始いたしました。
以上の結果、売上高は1,385,268千円(前年同期比99.9%増)、営業利益317,084千円(前年同期比10.0%増)となりました。

(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業におきましては、前期末に獲得した制作案件が軌道に乗り堅調に推移した一方、期初に予定していた新ジャンル及び新媒体受託の遅れや制作委託元クライアント企業における制作環境のWEB化及び発注方針変更により、受託量及び受託単価の減少が発生いたしました。このように大きく変動するビジネス環境に対し、柔軟に対応できる制作体制への移行により業務の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は175,219千円(前年同期比18.8%減)、営業利益39,365千円(前年同期比23.2%減)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業におきましては、新サービスの医療機関向けES/CSサービスへの投資を行い、正式にリリースするとともに、出版サービスとのシナジー効果による新規契約増に取り組んでまいりました。両サービスともに受注件数は堅調に推移しているものの、ES/CSサービスの稼働へ人的資源を集中させたことにより出版サービスの納品スケジュールに遅延が発生し、売上及び利益の計上は次期へ持ち越す形となりました。
以上の結果、売上高は25,686千円(前年同期比71.0%減)、営業損失13,922千円(前年同期は営業利益13,370千円)となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ439,772千円増加し、715,681千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22,667千円の資金増加(前連結会計年度は63,173千円の増加)となりました。
これは、減価償却費13,938千円、のれん償却額12,324千円、売上債権の減少23,481千円等による資金の増加が、法人税等の支払額30,278千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、235,578千円の資金増加(前連結会計年度末は8,721千円の増加)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に関する収入229,867千円による資金の増加が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、170,767千円の資金増加(前連結会計年度は102,939千円の減少)となりました。
これは、株式の発行による収入427,761千円、長期借入金の借入による収入400,000千円等による資金の増加が、短期借入金の純増減額409,516千円、長期借入金の返済による支出221,228千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。