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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AOUZ

有価証券報告書抜粋 ヒロセ通商株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
2004年3月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20,000千円)を設立
2004年4月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始
2005年9月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始
2006年3月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX2」の提供開始
2006年5月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX2ミニ」の提供開始
金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)
(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)
2007年5月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始
2007年9月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41号)
2008年2月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始
2009年5月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱(現連結子会社)を子会社化
2009年9月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始
100%子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得
2010年2月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(*2)提供を開始
2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立
2011年3月「Hirose-FX」サービス終了
2011年6月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管
2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(*4)を開始
2011年11月収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始
2012年1月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設
2012年5月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始
2012年10月中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立
2012年12月プライバシーマーク認証取得
2013年5月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園
2014年6月「HiroseTrader」サービス終了
2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立
2015年6月中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得
2015年9月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始
2016年1月マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD. (資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社)を設立
2016年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年4月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、現連結子会社)を設立
2016年7月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始
2016年10月「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了
HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始

(注) *の用語については、「3 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32109] S100AOUZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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